［通算HP閲覧回数 81,731回 (2024/05/10現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2024/5/10に羽島市議会臨時議会が開催され､議長､副議長､各委員会の委員長､副委員長が互選により選出されました｡なお、地方自治法第103条に｢議長･副議長は任期は議員の任期(4年)による｣と定められていますが､羽島市議会では慣例で議長･副議長を1年間務めたら自ら辞職しています｡｢なぜそうしているのか｣という理由は､私には分かりません｡
▼今回は藤川議長･安井副議長の辞職を受けて､野口議員(自民清和会 当選3回)が議長に､原議員(公明党 当選3回)が副議長に選出されました｡議会主流派である自民清和会8人と公明党2人からそれぞれ選出されました｡
▼私は､総務委員会と議会運営委員会に所属し､委員間の選挙により総務委員長に選出されました｡総務委員長は2回目となります｡総務委員会の守備範囲はとても広いですが､羽島市の発展充実のために微力ながら精一杯頑張りますので､ご指導のほどよろしくお願いします｡
［通算HP閲覧回数 81,586回 (2024/05/04現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2024/4/28に､小熊新生防災会のリーダーシップにより､私の地元で防災訓練が実施されました｡新年度になって自治会役員が交代したことを踏まえた､春季の安否確認訓練です｡
▼朝7時の市広報スピーカー(防災無線)からの訓練開始合図で､まずは各家庭でシェイクアウト訓練を行い､その後､無事であった確認のために､タオルを門扉等の外部から見やすい場所に掲げる｢無事です！タオル運動｣を実施しました｡
▼タオルを掲げた家庭は､小熊町新生町約1300世帯の6～7割だったようです｡繰り返し何回も実施されている訓練のため､住民の方々には慣れやうっかりが想定されますが､多くの住民の自主参加が得られました｡本当の災害時には慣れもうっかりもないでしょうから､安否確認の有効な手段となりそうです｡
▼避難所に指定されている小学校体育館では､新しい自治会役員の方々による避難所設営訓練が行われました｡毎年春の役員交代の度に実施することにより､開設手順が小熊町新生町の住民へ順々に伝わっていくようです｡
▼大勢が集まっての大々的な防災訓練も大切ですが､無理のない地道な訓練の繰り返しにより､地域全体の理解を深めていく取り組みも重要ですね｡小熊新生防災会の皆様、そして小熊コミュニティーセンター､小熊町新生町自治委員会の皆様には､日頃からの地区防災に向けてのご尽力ありがとうございます｡
［通算HP閲覧回数 81,390回 (2024/4/27現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼町長辞職による岐南町長選挙は4月14日に実施され47歳女性が当選｡池田町の町長辞職による選挙は6月9日投票｡明日は東京､島根､長崎の衆議院補欠選挙投票日｡静岡県知事の突然の辞職による知事選挙は5月26日投票｡
▼辞職や不祥事とはまったく関係のない任期満了に伴う選挙では､羽島市長選挙が今年秋に､岐阜県知事選挙が来年早々に予定されている｡また､衆議院解散に伴う総選挙も今年中にあるかもしれない｡来年の夏頃には参議院議員の選挙も予定されている｡
▼地方から国政まで､政治不信の高まりの中で有権者の投票行動はどうなるだろうか｡どのような民意が示されるのだろうか｡政治不信で投票率が更に低くなるのか､それとも政治不信が､より正しい政治を求める投票行動に結びつき､若者などの投票率が高くなるなどの大きなうねりが起こるのか､どのようになるだろうか｡日本の未来が決まる重要な時を迎えているような気がします｡ (国力低下も大きな課題｡私は円安＝国力低下というイメージを持っている｡)
▼投票率はこのようになりました｡政治不信の中での衆議院補欠選挙でしたが､有権者の皆さんはあまり投票に行かれなかったようです｡
岐南町長選挙 42.7% (前回40.6%)
衆議院補欠選挙 東京15区40.7%(前回58.7%) 島根1区54.6%(前回61.2%) 長崎3区35.5%(前回60.9%)
［通算HP閲覧回数 81,098回 (2024/4/19現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼昨年度(R5年度)は議会改革特別委員会の委員長として､議会改革推進に向けて努力してきました｡そのまとめが議会HPに公表されましたので御報告します｡十分な議会改革が実現できたかというと､議員定数などもう一歩という項目もありますが､私が議員に初当選した5年前と比較すると隔世の感があります(ちょっと言いすぎかな)｡
▼私が最初に取り組んだ議会改革は､ [179議会改革第1弾] 各議員の議案賛否の議会HPへの公表 です(各議会での議案等賛否結果はこちらへ) ｡その後も多くの改革に取り組んできましたが､特に重要な成果と思われるのは [253議会改革第7弾] 常任委員会や全員協議会の議事録の議会HPへの公表 です｡市民の皆様には､是非とも全議員が参加する全員協議会の議事録をご覧いただきたいと思います｡本会議や常任委員会と違って全員協議会では､｢そんなこと言って大丈夫なの?｣と思わずつぶやいてしまいそうな､丁々発止のやり取りの中に､各議員の市政に対する姿勢がとてもよく現れています｡
［通算HP閲覧回数 80,944回 (2024/4/13現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼公立学校の先生の残業代が未支給となっていることが問題となっています(国立や私立の学校は残業手当が支給されます)｡中央教育審議会ではこの問題への対応が審議されています｡その審議の様子が新聞報道されました｡
▼1か月30日間とすると平日は22日､一日8時間勤務とすると8時間/日✕22日/月＝176時間/月の勤務となります｡給料月額の10%分の残業手当は17.6時間/月の残業分に相当することになりそうです｡
▼ほとんど残業をしない先生でも給料月額の10%相当分の残業代が自動的に支給されることは､若手や中堅の先生など､毎日とても忙しくて月70時間以上も残業しなければならない先生からすると､とても納得はできないだろうし､社会的にも理解を得にくいかもしれません｡
▼教員の働き方改革(残業削減)のためには､労働基準法の定めどおりに､各教員の実際の残業時間に対応した残業手当を支給すべきと思いますが､ひょっとするとちょっとだけ前進したのかもしれません｡
▼とはいうものの､最終的には､財源の問題を解決して､国会で法改正や予算が議決されないと実現しないので､先行きはまだまだ不透明です｡
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