［通算HP閲覧回数 44,946回 (2021/10/22現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com］
▼羽島市では2021/10/1から家庭系ゴミ有料化がスタートしました。スタート直後は有料化に対応した新しいごみ袋や旧ごみ袋用の手数料納入済シールの供給がやや不安定でしたが、現在は順調なようです。私の知る範囲では、有料化直前に一度に大量の不燃ごみ等をごみ集積所へ出したり、有料化後にルール違反のゴミを出したりするなどの行為は非常に少なく、「羽島市に住んでいて良かったな、住みよい羽島市だな」と、あらためて感じています。
▼かなり前ですが7/25に羽島市環境審議会を傍聴しました。10/1から実施された家庭系ごみ有料化の主な目的の一つであるごみの減量･資源化の推進について議論されました。その結果、ゴミ減量施策として「３きり運動」を推進することが審議会の意見としてまとまりました。各委員からは、「覚えやすい語呂の良いネーミングである」「小学生を通した各家庭への啓蒙の充実推進が必要」「広報を工夫すべき」などの意見が出され活発な議論が交わされました。
▼なお、この審議会の会長である高橋岐阜協立大学副学長は私の30年来の友人です。羽島市民ではありませんが羽島市のために頑張っていてくれます。高橋君ありがとう。

（通算HP閲覧回数 44,691回  2021/10/15現在  連絡先:info@minatani-kiyoshi.com）
▼教員の働き方改革シリーズ第3弾（最終回）
▼2021/7/18岐阜新聞に、雇用延長等の仕組みを利用して定年退職後も学校で働き続けている教員の記事がありました。記事では、定年退職した校長の様子を中心に紹介されています。しかしこの記事内容では、教員の定年退職後の状況について、ある一面だけを紹介して読者をミスリードしてしまう可能性があると思います。
▼学校の教員には校長、教頭という管理職と、教諭という普通の先生がいます。記事のように、管理職には定年退職後も学校に残って再び校長を務めたり初任者の先生の指導を担当したりする方がいます。では、この記事には登場しない、普通の先生（教諭）の定年退職後はどのようでしょうか。私が知る限りでは、小学校ではその激務から二度と学級担任として教室に戻りたくないと思われる先生が多いようです。
▼岐阜県内の小学校には、先生が出産のために産育休で休んでも、あまりの勤務の厳しさから補充の先生が見つからず、残った先生で産育休の先生の仕事を分担して、更に更に厳しい職場となってしまっている学校もあります。私は、いつか破綻してしまうのではないかととても心配しています。
▼国や県のことですので市議会議員にできることは限られていますが、可能な限り力を尽くそうと決意を新たにしています。議員選挙に立候補した理由の一つでもあるし。

▼「教職とは何か」は重要なテーマです。しかし、学校を取り巻く環境が大きく変化した現代では、自分自身が昔の経験から得たものを分かり易く語っても、「これからの社会における教職とは何か」というテーマには対応しきれない気がします。教員の働き方改革の本質を理解して、その必要性と各教員が改革を実践すべき理由を、是非とも若い教員へ伝え指導して欲しいものです。
▼「大量採用抑制」も重要なテーマですが、少子化が進んでいるのになぜ教員が不足しているのでしょうか。なぜ、年齢構成が偏ったのでしょうか。岐阜県の行財政改革で、教員の新規採用数を抑制し臨時教員を増やすことによって人件費を削減したのもその理由の一つではないでしょうか。そこに触れないと問題の本質は伝わらないのではないかと思われます。
▼地元密着の岐阜新聞、頑張れー！！

【教員の働き方改革シリーズ第2弾】
209 先生の残業手当不支給に判決

【教員の働き方改革シリーズ第1弾】
208 教員採用試験 ついに2倍割る

【通算HP閲覧回数 44,425回 (2021/10/8現在) , 連絡先:info@minatani-kiyoshi.com】
▼2021/10/2の中日新聞に「公立学校教員の月平均60時間の時間外労働に対して「労働基準法（労基法）」に定める残業代を支払わないのは違法」という訴訟のさいたま地裁判決が掲載されました。判決は（「公立学校教員定額働かせ放題法」とも揶揄される）「教職員給与特別措置法（給特法）」の存在により敗訴（棄却）でしたが、（労基法に定める残業代を支払わないまま、給特法で規定する時間外労働勤務命令が可能な超勤4項目以外の）法定労働時間を超えた勤務を続けさせた場合には国家賠償法に基づく損害賠償責任を負う」という見解が示されたようです。
▼今後は損害賠償請求の訴訟が起きそうですが、訴える相手は任命権者であり残業代支払者でもある県教委か、時間外勤務の服務監督権者である市町村教委か、どちらになるのでしょうか。
▼また、判決では「判決のまとめ」で「（残業代を支払わない代わりに月6時間程度の残業代に相当する月給4％を一律で支給する給特法は）もはや教育現場の実情に適合していないのではないか」「現場の教職員の意見に真摯に耳を傾け」「給特法を含めた給与体系の見直しなどを早急に進め」などの指摘があったようです。
▼このままでは、岐阜県のように公立小学校教員採用試験の倍率が2倍を切る（ 208 教員採用試験 ついに2倍割る を参照 ）など優秀な人材の確保が難しくなりそうです。しかし、公立学校教員の悲痛な声（ 180 ＃教師のバトン を参照 ）に対して文部科学省の反応は鈍い。相次ぐ検査不正問題が起きた三菱電機では、引責辞任した会長が記者会見で「最も大きな課題は経営層と現場の断絶だった」と述べたようです。経営層が文部科学省、現場が学校（県教委･市町村教委）ですね。
▼今度の文部科学大臣は末松信介参議院議員（関西学院大卒、兵庫県議6期、昭和30年12月に神戸市西区生まれ）。大都会育ちの国立大附属中学、私立高校卒業で、公教育分野にはあまり縁が無さそうに見えるけれど期待してもよいかな。

208 教員採用試験 ついに2倍割る
194 教員免許更新制の見直し
180 ＃教師のバトン
173 小学校教科担任制と臨時教員数
172 小学校教科担任制と教員採用
171 学校教育のこれから（中教審答申）
62 教員の休日まとめ取り法案
4 忙しすぎる先生の現状を紹介する動画