302 防災ワークショップ (20230616)

[通算HP閲覧回数 71,025回 (2023/6/16現在)、連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
南谷清司をより深くご理解いただけるよう「プロフィール」を修正しました。

▼2023/6/8に「防災ワークショップ」(小熊コミュニティセンター)に参加しました。テーマは「防災基本条例の制定に向けて」で、①災害をじぶんごとにしよう、②自助共助による防災減災を進めるためのルール(条例)をつくろう、の2点について協議しました。
▼私が思うに、羽島市で防災基本条例を策定するならば、災害を防ぐという観点だけではなく、私たちが生き延びるために、市民が事前に何をしておくべきか、災害発生後に市民は何をすべきかを明らかにしておくことも強く意識した方が良さそうです。となると、名称も一般的な防災ではなく、「市民の災害対策基本条例」なのかな。
▼ワークショップではいくつかのテーマで話し合いが行われました。その中に「自宅周辺で震度6強の地震が発生。勤務先周辺では壊れた家屋からの救助活動が実施中。自宅には年老いた母親、中学生子、小学生のみ。どう行動するか。」というテーマがありました。
▼私は高校の校長だったときに、先生方へ地震災害時(震度5強程度)の対応を説明していました。勤務時以外に発生した場合は、①まず自分と家族の身を守り安全を確認、②次に地域(隣近所)の安全を確認、③被害があった場合には救助活動等実施、被害がなかった場合には学校へ参集(参集できない場合には最寄りの県立高校へ参集)。勤務時に発生した場合は校長の指示に従うのですが、私は①まずは生徒と自分の安全確保、②次が家族の安全確認安全確保(自宅へ戻るのも選択肢)、③一定人数は避難所が開設された場合に備えて避難所運営支援のため学校に残る、と指示するだろうと説明していました。
最悪の場合を想定して、事前に知っておくこと、考えておくこと、共通理解を図っておくことは、危機管理上とても重要だと思われます。

301 令和5年6月議会の一般質問一覧 (20230609)

[通算HP閲覧回数 70,824回 (2023/6/9現在)、連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
南谷清司をより深くご理解いただけるよう「プロフィール」を修正しました。

▼2023/6/8に羽島市議会6月定例会が開会しました。一般質問は6/19(月)~6/21(水)の3日間です。私は抽選の結果6/20(火)の午後2番目になりました。今年4月の市議会議員選挙で公約として掲げた、「持続可能な農業のあり方」「先生が子どもと向き合えるような教育環境の整備」について、新しい任期の最初に、まずは市の方針全般について取り上げます。
▼また、今まで様々な場面で要望を繰り返してきた粗大ごみの戸別回収に関する条例改正案が、やっと上程されました。「戸別に回収する場合には、従来の手数料に加えて、収集運搬料として1回につき5点までについて2000円以内を加算して支払う」ことを定める条例案です。施行期日は令和5年10月1日です。
▼若手のフレッシュ議員が中心の市政与党と、年配のベテラン議員が中心の市政野党に分かれている市議会ですが、審議の行方はどうなるでしょうか。討論と採決は7/3(月)午前中の予定です。

 

300 自民党が教育人材確保プランを提言 (20230602)

[通算HP閲覧回数 70,577回 (2023/6/2現在)、連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
南谷清司をより深くご理解いただけるよう「プロフィール」を修正しました。

▼2023/5/16に、自由民主党の令和の教育人材確保に関する特命委員会が「令和の教育人材確保実現プラン(提言) ~高度専門職である教師に志ある優れた人材を確保するために~ 」を発表しました。 ( 自民党 教育人材確保特命委員会 HP はこちらからどうぞ )
特命委員会の委員長は萩生田光一政務調査会長(元文部科学大臣)です。ある教団との関係が問題になりましたが、世襲ではない市議からスタートした叩き上げの議員です。文部科学大臣の時には、(1)大学入学共通テストの英語民間試験と記述式問題の導入中止、(2)教員免許更新制廃止、(3)GIGAスクール推進、(4)小学校全学年35人学級化などを実現されました。
▼プランの内容は、(1)教師の処遇改善、(2)学校における働き方改革の更なる加速化、(3)指導・運営体制の充実、(4)優れた人材が教師を目指すための支援を、一体的にパッケージとして推進することが柱のようです。
▼教員採用試験の倍率が2倍を切ることが珍しくなくなり、教員不足で担任の先生が不在で授業ができないという学校崩壊ともいえるような惨状に、志ある国会議員の皆さんがやっと重い腰を上げたというところでしょうか。
▼このプランを実現するためには国費だけで毎年5000億円ほどの予算増が必要という試算もあるようです。しかし、学級崩壊でさえ子供たちへ大きな影響があるのに、学校崩壊が起きたらその比ではありません。
▼先日、世界的な企業の役員である高校の同級生と学校現場の厳しさについて議論をしていたら、「学校が自分たちで変えていけば良いではないか。なぜそうしないのか。民間企業は自分たちで改善していく。」と言われてしまいました。それが企業の方々の率直な気持ちなのでしょう。しかし、何をするにしても必ず必要となるお金について、その使い道を決める権限が、企業と違って教育委員会や学校にはない仕組みなのです。予算編成権は市長や知事などの首長が、予算決定権は議会の議員が持っています。学校のために、校長が使い道を自由に決めることができるお金は、ほとんどないのが現実です。
▼民間企業では会社のお金の使い方は会社自身が自由に決めるのですが、教育委員会や学校では、財政当局と議会が決めた金額を決めたとおりに使うことしかできません。このように民間企業とは本質的で決定的な違いがあるのです。なので私は議員に挑戦しました。お金を少しでも教育充実に回すことができるように。頑張るぞー!

【資料作成は末冨芳氏(日本大学教授・こども家庭庁こども家庭審議会部会委員)】

【資料作成は末冨芳氏(日本大学教授・こども家庭庁こども家庭審議会部会委員)】

【資料作成は末冨芳氏(日本大学教授・こども家庭庁こども家庭審議会部会委員)】