2020/9/22の岐阜新聞朝刊に『県と33市町「財政悪化」』という記事がありました。新型コロナ感染拡大による、感染症対策や地域経済振興策での財政負担に加え、個人所得や企業業績の悪化による税収減が主な要因のようです。「人件費についても削減を検討しなければならない」（本巣市）という記事もありました。羽島市は将来の財政状況を見通した「事前の一手」としての「財政の安定化対策」に取り組み一層の行財政改革に努めていますが、今後も更なる「選択と集中」の施策を推し進める必要があります。
開催中の9月議会で令和元年度決算が審議されており、9/16の予算決算特別委員会で「令和元年度の財政状況」について質問しました。監査委員事務局からの答弁は、①一般会計は4億1600万円余りの黒字、②他の全ての特別会計も黒字、③国が定めた全国統一の財政健全性を示す4つの指標（健全化判断比率）について「該当なし」あるいは「国基準をクリア」、などから監査委員意見として「概ね健全である」としたというものでした。
現時点での羽島市財政は、民間専門家と市議会議員による監査で「概ね健全である」ということですが、将来のことは「神のみぞ知る」です。今できることは「事前の一手」を確実に遂行することだと思います。
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【参考】
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」第3条に規定される財政の「健全化判断比率」の4つの指標は次の通り。
実質赤字比率（標準財政規模に対して、実質収支の赤字額の占める割合を示す指標）
連結実質赤字比率（標準財政規模に対して、一般会計、特別会計、企業会計の実質赤字額又は資金不足額の合計の占める割合を示す指標）
実質公債費比率（地方債のうち地方交付税で措置されるものを除いた標準財政規模に対して、地方交付税で措置されるものを除いた公債費や公営企業債への操出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額の占める割合の過去3カ年平均をとった指標）
将来負担比率（地方債のうち地方交付税で措置されるものを除いた標準財政規模に対して、地方交付税で措置されるものを除いた地方債残高等の将来負担すべき実質的な負債額の占める割合の指標）
羽島市の令和元年度決算では、実質赤字比率は「該当なし」、連結実質赤字比率は「該当なし」、実質公債費比率は4.2%で「国基準クリア」、将来負担比率は23.2%で「国基準クリア」となっています。

2020/8/28開催の「自治体の防災マネジメントと災害時の議会、議員活動」の講演を拝聴しました。講師は危機管理担当部長や議会事務局長を経験した元行政マンだったので、東日本大震災における宮城県東松山市議会議員の行動の報告もあるなど、具体的な行政事例が豊富で勉強になりました。特に、ある被災経験自治体職員の災害緊急対応時の振り返りで「①議員の要望が多く、行政の対応能力を超えている、②なぜ議員要望を優先しなければならないのか、③議員要望にどこまで応えるのか、④職員によって議員要望への対応に温度差がある、⑤議員からまだか、まだかの声がある」という指摘は重いものでした。
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