（通算HP閲覧回数 42,416回  2021/8/17現在  連絡先:info@minatani-kiyoshi.com）
【8/20添付資料更新】
▼2021/8/17に、コロナ感染症の「まん延防止等重点措置」が岐阜県にも適用されることになりました。期間は8/20～9/12です。これで、愛知県、三重県、岐阜県の3県にまん延防止措置が適用されました。
▼報道によると、岐阜県の新規感染者数は、過去最高だった5/14の155人を8/17は324人と、大幅にかつ急激に上回りました。非常に厳しい状況になっていますが、自分が媒介となって感染を拡大させることを防ぐために、更には大切な人の「生命（いのち）の防衛」のために、みんなで最善を尽くしましょう。
▼報道だけでは実際の状況が分かりにくいので、県や国の会議資料を確認してみました。会議資料の数値の解釈は様々とは思いますが、生データも確認した上で、自ら考え判断することも大切だと思います。（現在の教育が大切にしていることです）
▼とはいうものの、県の資料は8/14現在、国の資料は8/16現在で、夏休みやお盆の影響から今後の状況が大きく変化する可能性も高そうなので、その点については十分にご留意ください。

岐阜県の新規感染者数の推移（岐阜県の対策本部本部員会議資料8/14から）

全国及び中京圏の新規感染者数の推移（国の対策本部会議資料8/17から）


新規感染者数・重症者数・死亡者数の推移（国の対策本部会議資料8/17から）

国の対策本部会議資料（第73回 R030817開催）
県の対策協議会・対策本部本部員会議資料（第28回・第40回 R030814開催）
190 新型コロナ感染推移
184 コロナから命を救う「病院長会議」

（通算HP閲覧回数 42,301回  2021/8/13現在  連絡先:info@minatani-kiyoshi.com）
▼コロナ感染に配慮して、児童生徒が夏休みで不在の間に地元の学校を訪問しました。
▼2021/8/2には羽島市立福寿小学校を見学しました。横山校長の案内で、昭和48年建築の体育館や代々使い継がれてきた学習机、児童数増に対応する新校舎建設現場などを見せていただきました。また、GIGAスクール構想で整備された一人一台端末（iPad）を使った模擬授業も体験させていただきました。学習支援アプリ「ロイロノート･スクール」を使った授業はとても興味深く面白かったです。施設設備を改善したり「ロイロノート」を安定的に使用したりする予算を確保するためには、私たち議員の一層の理解と努力が必要なようです。
▼8/11には岐阜県立羽島支援特別支援学校を見学しました。この学校は、私にとって地元というだけでなく、県教委勤務時に計画から開校まで関わったり初代校長や現校長と同僚だったりするので、とても思い入れのある学校です。奥村校長からは、学校の様子や地域の小中学校･住民との交流の様子、地域支援センターの役割などの説明をしていただきました。県立の学校で羽島市在住のこども達は半分にも満たないのですが、地元を大切にしていただきありがたいことです。
▼8/10には私一人で羽島高校にもお邪魔しました。私の親類や多くの友人の大切な母校で、現在新校舎を建設中です。生徒にとってより適切な教育課程や創立100周年に向けた取り組みなどについて、後藤校長と意見交換をしました。
▼久し振りの学校訪問でしたが、初心を振り返る良い機会になりました。今後も、羽島市の学校教育の充実発展に向けて一層頑張る決意を新たにしました。ありがとうございました。

羽島市立福寿小学校のＨＰ
岐阜県立羽島特別支援学校のＨＰ

（通算HP閲覧回数 42,095回  2021/8/6現在  連絡先:info@minatani-kiyoshi.com）
▼2021/7/13「こども庁創設に向けた勉強会」にオンライン参加しました。講師は山田太郎参議院議員と小児科専門医でもある自見はなこ参議院議員です。
▼原則として、保育園は保育士が保育をするところ、幼稚園は幼稚園教諭が教育をするところです。しかし、少子化による幼稚園の経営難、待機児童問題、共働き家庭の増加等家庭環境の多様化などから、保育園と幼稚園という2元的な制度ではニーズに対応しにくくなり、2003年頃から幼保一元化の議論が始まりました。そして10年間ほどの議論を経て、保育園、幼稚園は存続させたまま認定こども園を創設･拡充するという方向になりました。
▼そのため、保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府の所管であり、保育園は保育士、幼稚園は幼稚園教諭、認定こども園は保育士と幼稚園教諭の資格が必要であるままとなり、縦割り行政の弊害が残ったようにも思えます。幼保一元化への取り組みの最終的な局面で、各省庁間の予算や権限の調整がつかなかったという印象です。よくある総論賛成各論反対ですね。
▼今回のこども庁創設は、幼保一元化だけでなく「⼦どもを産みやすく育てやすい国づくり」という視点からの政策です。不妊治療･母子手帳･乳幼児検診と学校検診･母子生活支援･児童養護施設･児童虐待･子どもの事故･子ども食堂などを、妊娠期から新生児期、小児期を経て成人になるまでの期間、一元的に⽀援する体制を創ろうという政策です。縦割り行政に対抗できる中身のある議論が進むことを期待しています。
▼国が縦割り行政であっても、羽島市もそれに準ずる必要はありません。私は、スポーツ･文化･社会教育の担当を教育委員会から市長部局へ移して、地域づくりの観点から一元的に政策展開するべきと議会で主張してきており、現在令和4年度実施に向けて検討が進んでいます。ありがとうございます。同様に、子どもの健やかな成長に向けた政策を、こども庁創設を待たずに一元的に展開することも、羽島市では十分に可能なことと思っています。私の次のテーマです。

【こども庁創設に向けた特設ページ】