［通算HP閲覧回数 81,098回 (2024/4/19現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼昨年度(R5年度)は議会改革特別委員会の委員長として､議会改革推進に向けて努力してきました｡そのまとめが議会HPに公表されましたので御報告します｡十分な議会改革が実現できたかというと､議員定数などもう一歩という項目もありますが､私が議員に初当選した5年前と比較すると隔世の感があります(ちょっと言いすぎかな)｡
▼私が最初に取り組んだ議会改革は､ [179議会改革第1弾] 各議員の議案賛否の議会HPへの公表 です(各議会での議案等賛否結果はこちらへ) ｡その後も多くの改革に取り組んできましたが､特に重要な成果と思われるのは [253議会改革第7弾] 常任委員会や全員協議会の議事録の議会HPへの公表 です｡市民の皆様には､是非とも全議員が参加する全員協議会の議事録をご覧いただきたいと思います｡本会議や常任委員会と違って全員協議会では､｢そんなこと言って大丈夫なの?｣と思わずつぶやいてしまいそうな､丁々発止のやり取りの中に､各議員の市政に対する姿勢がとてもよく現れています｡

羽島市議会の議会改革の取り組み (羽島市議会HPへ)

［通算HP閲覧回数 80,944回 (2024/4/13現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼公立学校の先生の残業代が未支給となっていることが問題となっています(国立や私立の学校は残業手当が支給されます)｡中央教育審議会ではこの問題への対応が審議されています｡その審議の様子が新聞報道されました｡
▼1か月30日間とすると平日は22日､一日8時間勤務とすると8時間/日✕22日/月＝176時間/月の勤務となります｡給料月額の10%分の残業手当は17.6時間/月の残業分に相当することになりそうです｡
▼ほとんど残業をしない先生でも給料月額の10%相当分の残業代が自動的に支給されることは､若手や中堅の先生など､毎日とても忙しくて月70時間以上も残業しなければならない先生からすると､とても納得はできないだろうし､社会的にも理解を得にくいかもしれません｡
▼教員の働き方改革(残業削減)のためには､労働基準法の定めどおりに､各教員の実際の残業時間に対応した残業手当を支給すべきと思いますが､ひょっとするとちょっとだけ前進したのかもしれません｡
▼とはいうものの､最終的には､財源の問題を解決して､国会で法改正や予算が議決されないと実現しないので､先行きはまだまだ不透明です｡

中教審 質の高い教師の確保特別部会(第11回) 配付資料
304 教員働き方改革を中教審へ諮問 (20230630)

［通算HP閲覧回数 80,736回 (2024/4/5現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2024/4/4に文部科学省初等中等教育局が令和4年度教員勤務実態調査の集計確定値を公表しました｡
▼中学校一般教員の1日当たり在校時間は､平日11時間01分(残業3時間15分)､土日が2時間18分(残業2時間18分)です｡一ヵ月30日間とすると月約21時間の残業をしているようです｡しかし､一ヵ月6万円以上が想定される残業手当は､法律の定めにより支給されません｡しかも､小中学校には衛生管理やアレルギーへの対応などの給食指導(児童生徒の安全確保)があるので､企業のように昼の自由な1時間の休憩時間もありません｡
▼実際の回答データを見てみると､1年以上前の調査なのでデータとしてはやや古いですが､興味深い実態も明らかになっています｡
▼教員調査のQ35｢あなたの学校の校長等は､自らの権限と責任においてリーダーシップを発揮し､一部の教職員に業務が偏ることのないよう校内の業務分担を見直すことや､業務を削減するなど､働き方改革を進め教員の勤務環境を整えていると思いますか｡｣の回答は､｢そう思う｣が小学校16.9%､中学校14.7%､高校11.0%で､逆に｢まったくそう思わない｣が小学校9.0%､中学校12.3%､高校16.1%でした｡なぜ校種によって校長のリーダーシップに差が生じるのでしょうか､不思議です｡
▼Q5-4では､一人の教員が一週間に担当する授業のコマ数も調査しています｡児童生徒は学校で一日6コマ✕5日＝週30コマの授業を学びます｡一般教員は､週30コマの内の､小学校は週26コマぐらい､中学校は週22コマぐらい､高校は週18コマぐらいを担当しているようです｡勤務時間内に授業準備･採点･事務仕事ができる時間は､小学校では一日1コマぐらいしかなく､逆に高校では一日の半分ぐらいはあるようです｡校種によって大きな差がありますね｡しかも､小学校は給食指導があって､高校には給食がありません｡
▼また､Q19-1の｢あまりに仕事がありすぎる｣の回答にも､校種の差がはっきりと出ています｡部活動関係の回答もそうです｡
▼｢論文を読むときは､元データ･生データを確認せよ｣と､大学で学んでいたときに担当教授から厳しく指導されました｡全体をまとめた報告書では分からないことが､元データ･生データを見ていると浮かび上がってきます｡面白いですね｡

令和4年度教員勤務実態調査集計【確定値】（R6/4/4 文科省公表 PDFファイル）
同調査【教員調査･学校調査票 基礎集計表】 PDFファイル

［通算HP閲覧回数 80,554回 (2024/3/29現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2024/3/28に｢第3回羽島市総合計画審議会｣を傍聴しました｡2025年から2044年までの20年間において､長期的な視点から目指す羽島市の姿を定め､その実現に向けて展開する施策や目標を審議する会です｡今回は基本構想案が提案され､審議会へ諮問されました｡
▼他の市町では､｢◯◯を造ります､◯◯を整備します｣という､いわゆるハコモノ･インフラ整備が中心の総合計画がありがちでした｡しかし羽島市では､｢羽島市みらい共創プラン｣という､｢ともに｣をキーワードに､自治会や各種団体などとの連携推進を打ち出した総合計画を立案しています｡時代の変化をしっかりと汲み取った動きで､市長の行政手腕が感じられます｡
▼対して､数人の議員から､ハコモノ･インフラ整備についての行政批判が繰り広げられる今の議会を振り返ると､私たち議員も､時代の変化をもっと敏感に感じ取る必要がありそうです｡
▼私の市議2期目のテーマである｢持続可能な水田稲作｣は､市街化調整区域エリアの土地利用方針として｢農地の集約化や生産基盤の強化を進めるとともに､次世代型農業への転換等により､活力を生み出す場としての土地利用を進めます｡｣と記載されています｡
▼市議としてのライフワークである教育･子育てについては､私が願う政策と若干の相違があるので､6月議会の一般質問で取り上げようかと検討しています｡
▼いずれにしても､今回の諮問に対する審議を､今後も傍聴し勉強したいと思います｡

羽島市第七次総合計画基本構想（案）意見募集（羽島市ＨＰ）
令和5年度羽島市総合計画審議会要旨はこちらへ (羽島市ＨＰ)