2020/01/30岐阜新聞朝刊に、松川元岐阜県教育長の「研修校という制度が現代社会に合っていない。教師の自信と公教育の信頼回復のためには、教師の働き方改革が欠かせない」というコメントが掲載されました。恐らくは、岐阜市の研修校いじめ自殺事案を念頭においた発言なのでしょう。元岐阜県教育次長も全く同じ意見です。2020/01/30中日新聞朝刊（岐阜近郊14面）でも、28日開催第4回岐阜市公教育検討会議における妹尾昌俊委員の指摘として「市内の教育実習校・研修校では、時間外勤務時間が過労死ラインの月80時間を超える教員が小学校で半数近く、中学校で約6割に上る」が紹介されていました。県教委が、全県から将来を嘱望される教員を岐阜市内の研修校に派遣することにより、県内各地域の中堅教員を養成する県教委の研修派遣制度について、その課題を指摘する声が多いようです。

また、妹尾氏は会議で「先生方は視野を広げる時間も無く、疲れてしまっている」「教育的に異議のある活動も、聖域なく見直していく必要がある」とも話されたようですが、仰るとおりです。「子どものためにやってあげよう」という魔法の言葉から「このままで本当に子どものためになるの？」という教育のプロの言葉へ変わらなければ、学校教育の未来は無いような気がします。　　（ HP表示回数 13,143 カウント ）

70 いじめと実習校  20191226

45 小中教員の研修校  20190923

妹尾氏講演ビデオ「先生が忙しすぎる」　（教職員支援機構）

2020/1/24開催「市総合計画審議会」を傍聴しました。将来都市像「心安らぐ幸せ実感都市 はしま」の実現を目指す「羽島市第六次総合計画基本構想」の改訂と、「羽島市第六次総合計画後期実施計画」の策定について審議する会です。内容は多岐に渡りますのでここでは触れませんが、印象に残ったことは障害者スポーツについてです。「今年は東京パラリンピックが開催され、障害者スポーツが注目されている。国では健常者スポーツも障害者スポーツも文部科学省スポーツ庁が所管している。しかし、多くの都道府県や市町村では、障害者スポーツは福祉という扱いで福祉所管部署が担当している。羽島市では、障害者スポーツを福祉ではなくスポーツとして捉えて欲しい。」という発言がありました。以前、岐阜県の障害者アスリートの方が全国で優秀な成績を収められたときに、車椅子を使っていらっしゃった当時の県障害者スポーツ協会の会長さんが、「この選手が健常者と一緒のチームで健常者と一緒にトレーニングしていることが素晴らしい」と仰っていらっしゃいましたが、そのことを思い出しました。　　　（ HP表示回数 13,026 カウント ）

2019/12/14岐阜新聞に「公的年金0.2％増額、マクロ経済スライドで実質目減り」という記事があり、その中に「現在、国民年金は保険料を40年間納めた満額で月65,008円、厚生年金は平均的な給与で40年間働いた夫と専業主婦のモデル世帯で月221,504円」とありました。国民年金＋厚生年金で月286,512円貰えると思ってしまいそうですが、実際はどうでしょうか。

考えられるのは、（1）夫の年金額が国民年金（基礎老齢年金、1階部分）月65,008円＋厚生年金（老齢年金、2階部分）月156,496円=月221,504円、妻の年金額は国民年金（基礎老齢年金、1階部分）月65,008円のみで、夫婦の合計は月286,512円、（2）夫の年金額は国民年金月65,008円＋厚生年金月91,488円＝月156,496円、妻の年金額は国民年金月65,008円のみで、夫婦の合計が月221,504円ですが、（1）と（2）のどちらでしょうか。色々調べてみましたがはっきりとしたことは分かりません。御存知の方がいらっしゃったら教えてください。

私の場合、65歳から国民年金（基礎老齢年金、1階部分）が加入期間に応じた額が支給されます。しかし、厚生年金（老齢年金、2階部分）は市議会議員報酬を貰っているので在職老齢年金制度により支給停止または減額支給となります。この仕組みは、民間企業などで働いて給料を貰っていても同じです。年金財政が厳しいので当然かもしれませんね。

ところで、年金は月221,504円でも、そこから所得税、住民税、健康保険料、介護保険料が引かれるので手取りはかなり減ります。老後の生活設計ではその点をお忘れなく。全部使えるわけではありませんよ。　　　（HP表示回数 10,603 カウント）

27厚生年金って損？

22国民年金って損？

2019/11/20開催の羽島市空家等対策推進協議会を傍聴しました。議題は「羽島市空家等対策計画 」の見直しでした。議論の中で印象に残ったことは、空家の所有者、管理者の特定の難しさでした。空家が放置されて危険な状態になるのは、住んでいる方が引っ越されたり亡くなったりし、その後相続等が発生して、現時点の管理責任者が分からなくなってしまう場合が多いようです。しかし、管理責任者の情報が何処にも無いかというと、固定資産税を払っている人や登記簿上の所有者などを行政機関ではある程度把握しています。課題は、その情報が個人情報なので目的外使用ができないということのようです。これを突破するには法令で私権を制限することになりますが、なかなか難しいようです。

ちなみに羽島市の状況は、平28年2月末実施の「空家等悉皆調査」では住居戸数26,180、空家等779，空家率2.98%となっています。また、自治委員等を通じた平28年2月末までの「空家基礎調査」では空家総数323、その内で何らかの問題がある空家134となっています。課題はこの134棟のようです。

12月議会の答弁では、11月末現在で羽島市内の固定資産税納税通知書が不達となる建物は25棟（管理者不明）で、瓦や外壁の落下、隣地への立木の侵入などによる苦情のあった空き家は9件ということでした。

ところで、「空き家」と「空家」では定義が異なっていて使い分けているのですね。知らなかった！！　　　　（HP表示回数 10,532 カウント）