羽島市議会定例会は閉会しましたが、私が副委員長を務める羽島市議会民生文教委員会では所管事務調査（高齢者福祉）として「曲利にこにこ会」の活動に参加しました。この会は、地域住民が主体となって、高齢者が運動したり、お茶を飲みながらおしゃべりしたり、ゲームをしたりして、みんなが元気になる「通いの場」を運営していらっしゃいます。参加された高齢者の方々が、楽しそうな表情で生き生きと過ごしていらっしゃる姿が印象的でした。この活動は羽島市社会福祉協議会が推進していますが、大きな効果をあげていることが分かりました。
9/19岐阜新聞朝刊に岐阜市議会で教育長が「教育実習校の勤務時間が長くなっている傾向がある」、「（教育）実習校が自らの体調や家庭の犠牲の上に成り立つものであってはならない」、「（教育）実習校は県や市の教育の発展に貢献してきた」などと答弁した記事が掲載されました。答弁中の「教育実習校」は、岐阜大学教育学部の教育実習生を受け入れる岐阜市立の長良小、加納小、長良西小、長良東小、加納中、長良中、青山中、陽南中、東長良中を指しています。岐阜市内には他に岐阜大学教育学部附属小･中学校があります。
これらの「教育実習校」は「研修校」とも呼ばれており、勤務する多くの教員は、優秀な教員の育成を実践を通して図り、地域や学校の中核教員に育てることを視野に入れて実施されている「研修校派遣制度」により派遣された教員です。「職員調書」の履歴の欄には「研修校派遣」と記載されます。なかには生活の本拠地が東濃や飛騨であるため、住居を岐阜市内などに移して勤務する教員もいます。研修校派遣に送り出す地域や学校は、これらの教員が研修校（教育実習校）勤務を終えて地元に戻り、 「スクールリーダー（中核的中堅教員）」として活躍して欲しいとの期待を持ち派遣しています。
この仕組みが岐阜県の教育水準向上に果たした役割は大きく、岐阜県内のどの市町村でも、研修校派遣を経験した教員がリーダーとなって、研修校（教育実習校）の教育を参考に概ね同水準の教育が実施されています。しかし、働き方改革や市町村教委による地域に応じた独自の学校運営、教育実践が求められるようになってきた今、教育実習校はともかく研修校と「研修校派遣制度」は見直しが必要な時期になってきたような気がします。
地公法、教特法で教員の研修は任命権者（県内市町村立小中学校教員の場合には岐阜県教育委員会）が行うことになっています。しかし、地教行法で、中核市の教員研修は任命権者（県教委）ではなく中核市（岐阜市は中核市に該当）の教育委員会が行うことが定められています。
このような法律の定めから、岐阜市以外の市町村立小中学校教員の研修は県教委が実施し、岐阜市立小中学校教員の研修は岐阜市が独自に行うことになっています。そのため、例えば新採用教員の初任者研修は、岐阜市の教員と岐阜市以外の教員が全く別の日、別の場所、別の内容で受講しています。このような仕組みの中、県教委の教員養成方針に基づいて県教委の責任と権限で行うべき小中学校中堅教員養成研修を、「研修校派遣制度」により中核市である岐阜市独自の研修に任せている状況は、決して好ましいとは言えないかと思います。特に、羽島市の教育の発展を願う者としては、我が市の中堅教員養成研修を県教委ではなく岐阜市教委に任せることには、ちょっと納得がいかない面があります。
「研修校派遣制度」の詳しい内容は以下のPDFファイルを御覧ください。
9/21開催「羽島市事業仕分け」を傍聴しました。この仕分けは、外部の視点を交えて議論･評価することにより、事業の目的や課題を明確にしながら行政改革を進めるものです。
今回のテーマは、①地域農業の支援（市内145の農事改良組合への活動支援、2019年予算2,845千円）、②トレーニングジム運営事業（市防災センター内のトレーニングジム、予算7,333千円）、③放課後子ども教室（足近、小熊、正木、竹鼻、福寿の5小学校で体験活動等を年間20回実施、予算1,181千円）でした。判定結果は写真の通りです。なお、議論内容や判定結果は市の政策決定のため参考資料となります。
事業仕分けではなく監査のような議論もありましたが、説明する市職員、専門家集団の仕分け人、無作為で選ばれた市民判定人の方々の、市を良くしたいという熱意が充満したとてもハイレベルな会でした。ありがとうございました。
羽島市議会予算決算特委で市財政状況について質問しました。執行部からは「市債の借入抑制と計画的返済に努めてきた結果、10年前と比較すると、公債費は24.8億円から15.3億円へ約4割減少させ、市債残高も117.2億円から59.6億円へ約5割減少させるなど堅実な財政運営をしてきた。その結果、実質公債費比率は15.6%から4.5%へと11.1ポイント改善、将来負担比率は76.0%から12.0%へと61.0ポイント改善した。これらの指標は、ゴミ焼却施設建設、市役所新庁舎建設などにより今後は上昇する見込みであるが、事業の更なる「選択と集中」を進めながら、財源性、発展性、合理性等を踏まえた優先順位に基づく財源配分を行っていく。」と説明がありました。
平成30年度決算における財政指数・比率は以下の通り。
県内他市の状況（平成29年度決算から）
参考までに
岐阜県の平成21年度決算では財政力指数0.55、経常収支比率98.9％、実質公債費比率19.1％（単年度では20.8%）で、県財政状況は非常に悪かったです。その結果、平成21～25年度の間、県職員は給料カットとなりました。私は最高で給料の12%がカットされました。厳しい時代でした。
9/15に地元の小熊町･新生町敬老会で、満80歳以上488人(参加者は約240人)の方々に長寿のお祝いを表してきました。また、先輩の皆様の長い年月にわたる御努力の積み重ねのお陰様で、今の私達の生活があることにあらためて感謝する機会でもありました。全国の100歳以上は羽島市の人口と同程度の約7万人、羽島市内の100歳以上は24人でその内の男性は4人などといった話題とともに、保育園児の太鼓や歌、バンドの演奏などで盛り上がりました。素晴らしい会でした。感謝！感謝！
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