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▼前回に引き続き令和5年12月議会一般質問(2023/12/11)の御報告です｡今回は､登下校時の安全確保における教員が担う範囲についての質問の御報告です｡
▼令和5年6月議会における同僚議員の質問に対し､｢各学校が････比較的安全と考えられる通学路を決定し････教育委員会に報告している｡｣という答弁がありました｡この答弁は学校保健安全法の定めに則った内容ですが､｢学校が通学路を決定するのだから､登下校中の対応も学校の業務だろう｣という誤解を招くかもしれないと思い､この質問をしました｡
▼令和5年9月8日付けの文科省通知｢教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策(提言)｣では､｢学校･教師が担う業務に係る3分類｣の徹底を求めています｡そしてこの｢3分類｣では､登下校に関する対応は｢基本的には学校以外が担うべき業務｣に分類されています｡ ( この通知を発出した文科省総合教育政策局長望月禎氏とは県庁で県教育行政の仕事を2年間一緒にしました )
▼つまり､｢通学路を決定するのは学校｣だけれど｢登下校の対応は学校の業務ではない｣と国は言っているのです｡
▼学校で怪我などをしたときに医療費等が給付される｢災害共済給付制度｣があります｡この制度の対象範囲を｢学校管理下｣と言いますが､学校の管理監督責任範囲も同じく｢学校管理下｣と言います｡そして､児童生徒の登下校中は｢災害共済給付制度｣の対象になるという意味では｢学校管理下｣であり､学校の管理監督責任外という意味では｢学校管理外｣とされるようです｡ややこしいですね｡
▼今回の教育長の答弁は次の通りです｡『登下校に対する対応については､議員ご指摘のとおり文部科学省の通知において｢基本的には学校以外が担うべき業務｣に分類されており､通学班による集団登校を行っている本市においては､保護者や地域の見守り隊の方の協力で安全な通学が支えられております｡あわせて､学校職員が学校周辺の危険が予測される地点で見守りをするなど､家庭や地域と連携して安全確保を行ってぃるところです｡他方､学校は子どもたちに対する安全指導を行う必要があり､通学路の安全確保とあわせ子どもたちへの指導について年間を通して計画的に行っております｡具体的には､日常的な指導に加え市の交通安全協会に協力いただき交通安全教室を行うとともに､不審者への対応についても警察と連携して指導しているところです｡また集団登校についても､議員のご指摘があった様々な課題や子ども同士のトラブルや事故などがあり､これらも｢基本的には学校以外が担うべき業務｣に当たりますが､高学年を中心に班長･副班長に対して通学の仕方の指導を保護者と連携して行うなど､引き続き教育的な観点から家庭や地域とともに学校が対応していく必要があると考えます｡今後も学校の実情を踏まえ､学校運営協議会等で議題とし協議するとともに､家庭や地域･関係機関と連携しながら子どもたちの安全を見守ってまいります｡』
▼学校備品であるウォータークーラーの管理と熱中症対策の一般質問については､次回以降に御報告します｡

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▼2024/1/16に第4回羽島市幼保小連携推進協議会を傍聴しました｡私は､55歳の時に､県教委学校支援課長として｢岐阜県幼児教育アクションプラン『ぎふっこ』すこやかプラン｣(第一次)を推進していました｡プランでは､県内一部市町をモデル地域に指定し､連携組織の設置や幼児と児童との交流の在り方､指導方法の工夫等の実践研究を進めるとともに､その成果の普及を目指していました｡しかし､プランがスタートしたばかりだったため､保護者や保育士､幼稚園教諭､小学校教諭の意見がなかなか噛み合わず､担当者と一緒に苦労した思い出があります｡
▼幼保小の設置管理は､私立幼稚園は岐阜県知事部局私学部門､私立保育園は岐阜県知事部局福祉部門(運営費等の支弁は羽島市市長部局)､一方､市立小学校と市立幼稚園は羽島市教育委員会となっています｡設置管理の所管が異なるということは､誰の指導や助言に従うかという運営の根本が異なるということで､いわゆる縦割り行政なので､実務的な連携にはやはり困難を伴います｡幼保小連携は､このような縦割りの壁を無くす作業とも言えます｡
▼保育園や幼稚園では､3年間かけて幼児を育て小学校へ送り出します｡小学校では､受け取った幼児を､児童として6年間かけて育て中学校へ送り出します｡そして､どちらも送り出す時点の幼児や児童の姿を､3年間や6年間の成長の姿と捉えていらっしゃると思います。保育園､幼稚園､小学校の関係者の方々は｢この子たちの姿を見てください､私たちは頑張ってこんな立派な姿に成長させて送り出していますよ｣という誇りをお持ちだと思います｡
▼送り出す方と受け取る方という立場の違いによって､通う場所が変わるだけの同じ子供なのに､保育園や幼稚園の関係者は｢しっかり成長させて送り出したよ｣､受け取る小学校の関係者は｢この子達をこれからしっかり成長させるよ｣と思っているのですから､ある意味ではギャップが生じても当然では､とも思います｡
▼また､小学校へは複数の保育園や幼稚園から来ます｡一方､保育園や幼稚園からは複数の小学校へ進みます｡そのため､保育園や幼稚園と小学校が連携をするためには､複数対複数の連携が必要になります｡そして､カリキュラム上での連携を目指すとなると､前提として､すべての保育園や幼稚園が小学校入学前のカリキュラムをある程度揃える必要がありそうです｡しかし､保育園や幼稚園は縦割り行政で所管が別々であり､また経営主体もほとんどが民間なので独自性が尊重されなければなりません｡ここにも相互理解のギャップが生じる一つの要因があるのかもしれません｡
▼私は､県教委で担当していたときに､これら二つのギャップ(課題)を乗り越えることは容易ではないことを認識して対応してきました｡しかし､あれから年月も経ち､羽島市では､相互訪問や連携担当者会議などによる幼保小相互の理解を深める取組が進んでいます｡令和6年度は､モデル小学校区における実践を踏まえ､幼保小連携のモデルの作成へと進んでいくようです｡モデル作成では､5歳児から小学校1年生の2年間のカリキュラムを開発することになるようです｡
▼羽島市の子供たちと保護者が､戸惑うことなく安心して保育園､幼稚園から小学校へ移っていける環境が､できるだけ早期に整備されることを願っています｡関係者の皆様､よろしくお願いします｡
▼なお､会議冒頭の挨拶で､教育長さんが能登の災害に触れ､ユニセフの｢災害時の子供の心のケア｣の4項目から｢安心感を与える｣と｢子どもは自ら回復する力があることを理解し、見守る｣を､特に詳しく紹介されたのが印象に残りました｡

岐阜県幼児教育アクションプラン(改訂版 令4年3月)　PDFファイル

［通算HP閲覧回数 75,570回 (2023/11/10現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2023/11/1に地元老人会の一員として､小学校のさつまいも掘り学習のお手伝いをしました｡小学校の1年生･2年生が学校から約1Km歩いて来ましたが､みんな元気溌剌｢頑張るぞー｣という顔をしていました｡
▼2023/5/23に自分たちで植え付けた苗が､5ヶ月ちょっとの間に大きくなって､今度は自分たちの手で掘って収穫します｡今年のさつまいもは出来が良く､とても大きくなっていて､大人にとっては大きすぎて調理しにくいなと思うのですが､小学生たちは大きさに目を丸くして大喜びです。
▼一人2個ずつ持ち帰りました｡大きなものを選んだ子と手頃な大きさのものを選んだ子がいましたが､家へ帰ってからの家族の反応はどんなだったでしょうか｡これも経験､学習ですね｡
▼春の植え付け時に､(1)黒いマルチシートはなぜ敷くのでしょうか？､(2)サツマイモの苗はなぜ寝かして植えたのでしょうか？､の2つの質問をしたので､今回は答えを説明しようと思っていましたが､時間がなくてできませんでした｡残念！

299 小学生のサツマイモ植えお手伝い (20230526)

［通算HP閲覧回数 74,861回 (2023/10/20現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2023/10/12に福岡県春日市のコミュニティ･スクール(学校運営協議会)のお話を聞きました｡春日市は､私が教育課題研修指導者海外派遣団の副団長として文部科学省から派遣されたときの､団員の方(現小学校校長)が住んでいるところなので､とても親近感を覚え一生懸命勉強しました｡
▼コミュニティ･スクールの制度を導入して､年に何回か学校運営協議会を開催しているけれど､実態としては､地域の方々のご意見を伺っているだけ､という地域や学校が多いのですが､春日市はちょっと違っていました｡
▼文部科学省は､社会教育分野で地域学校協働本部(地域コーディネーター)にも取り組んでいますが､春日市教委ではそれを学校運営協議会の実働組織に位置づけ､すべての学校に地域コーディネーターを配置し､その方々がコミュニティ･スクールの活動の中心を担っています｡
▼また､コミュニティ･スクールの目指す姿として､｢協働のまちづくり｣を中心におき､｢地域を生かす｣｢地域を学ぶ｣｢地域と学ぶ｣｢地域に還す｣を挙げていました｡最初の3つは多くの教育委員会で見かけますが､4つ目の｢地域に還す｣を明確に示されているのは初めてでした｡しかも､｢地域に還す｣の取り組みの中心は｢児童生徒の地域での貢献活動｣であり､その先に｢協働のまちづくり｣があるという､学校だけではなく市政の｢まちづくり｣まで一体となった具体的な方向性が明確にされていました｡
▼とても素晴らしい取り組みで､深く感銘を受けました｡羽島市でも､学校運営協議会(コミュニティ･スクール)のあり方が課題となっていますが､春日市の取り組みを参考にして､羽島市ならではのあり方を提案していきたいと思います｡
▼上記とは関係ないけれど､夕べ私のために､妻と同居の子ども夫妻と3人の孫がハッピーバースデイを歌ってくれ､ケーキを一緒に食べました｡ありがたいことです｡

［通算HP閲覧回数 74,661回 (2023/10/14現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2023/10/12の岐阜新聞に｢県教員試験合格倍率3.37倍｣の記事がありました｡直近2年間の倍率が2倍を割っていた公立小学校教諭の倍率が2.30倍へと0.45ポイント改善し､3年ぶりの2倍超になりました｡
▼岐阜県教育委員会が実施する公立学校教員採用選考試験には､小学校教諭､中学校教諭､高等学校教諭､特別支援学校教諭､養護教諭､栄養教諭の職種があります｡全体では､令和6年度の採用予定数546人程度に対して､出願者数2025人､受験者数1852人､1次合格者数1143人､合格者数549人でした｡その内の公立小学校教諭は出願者数536人､受験者数499人､1次合格者数413人､合格者数217人でした｡ ( 令和6年度採用の受験者数や合格者数等の詳細 (県教委発表) )
▼全体の合格倍率が2.98倍から3.37倍へ､小学校教諭が1.84倍から2.30倍へと高くなり､より競争性が担保され､結果としてより優秀な人材の採用につながったと思われます｡しかし､一次資料をチェックすると､倍率が上がったのは､受験者数が若干増えたのに対して採用数がかなり減少したことが理由のようです｡例えば、小学校教諭では受験者数が485人から499人へと14人増加､対して合格者数は264人から217人へと47人減少となっています｡　( 令和5年度採用の受験者数や合格者数等の詳細 (県教委パンフより) )
▼県教委コメントには｢一喜一憂することなく｣とありますが､まさにその通りで､小学校教諭については｢3年ぶりの2倍超｣ではなく､｢受験者がたまたま14人増えた｣と理解しておく方が､より科学的なものの見方考え方のようです｡

260 教員採用試験2年連続2倍割れ (20220826)
208 教員採用試験 ついに2倍割る (20211004)