［通算HP閲覧回数 103,320回 (2025/5/2現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2025/5/1に､市議会議員の仲間8人と一緒に､岐阜県庁第一応接室で江崎知事にお会いし､30分間ほど羽島市の将来についてご指導をいただきました｡
▼私からは､木曽三川分流背割堤⇔木曽川⇔犬山城⇔各務原市内⇔岐阜城と金華山⇔長良川⇔木曽三川分流背割堤の周遊サイクリングロードを整備してナショナルサイクルルートへ登録し､岐阜県南部･愛知県西部･三重県北部の魅力アップにつなげる構想を提案しご指導いただきました｡
▼関連する羽島市内主要施設として､既設の新幹線岐阜羽島駅、名神岐阜羽島IC､岐阜羽島駅前のサイクルステーションBLOCK47に加え､かんぽの宿跡地を活用した県立室内50m公認プールの整備も提案しました｡室内50mプールなどを海津市の長良川サービスセンター(ボート等)と連携した､水上バイクを含む水上スポーツ拠点として整備すれば､城などの歴史文化･サイクリング･水上スポーツなどで岐阜県南部を全国だけでなく世界にもPRできると考えています｡
▼まだまだドラフト段階ですが､市民の方や市内企業様の御意見も頂きながら､誰でもワクワクと楽しめる仕掛けを創って､全国から人の流れを呼び込みたいな､と夢を見ています｡私には大きすぎる夢かもしれませんが､応援をよろしくお願いします｡
▼当日は､教え子の秘書広報統括監が知事室の前で待っててくれたのが､とても懐かしく嬉しかったです｡昨年11月以来となる堀教育長にも会いたかったけれど不在だったのは残念でした｡こちらはきっと6月に一緒に酒を飲むだろうから｢まっ､いいか｣｡

［通算HP閲覧回数 103,138回 (2025/4/25現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼羽島市教委が､学校と保護者をつなぐアプリ｢すぐーる｣を使って､保護者向けの｢教職員の働き方改革2025｣を配信しました｡
▼民間企業･官公庁で働く方々や私立小中学校･私立高校の先生方と同じように､公立小中学校の先生方も労働基準法に守られて働けるようになることを切に願っています(4/29追記:県内某高校のように､私立高校では先生方に残業代を払わないと国の労働基準監督署から叱られます)｡どれだけ残業しても残業手当は支給されず､昼の休憩時間も十分には確保されていない公立小中学校の先生方に､あれもこれもお願いして｢子どものため｣という魔法の言葉で制限なく働いていただくような今の公立小中学校の現状は異常です｡
▼このような労基法に守られない勤務環境の異常さが世間にも伝わったためか､教員志望者が大きく減少しています｡その結果､学校は先生不足に陥っています｡先生が不足すれば当然子ども達に目が行き届きません｡｢子ども達の成長にきめ細かく寄り添う指導｣は残念ながら物理的に実現不可能になってしまいました｡公立小中学校崩壊が目の前に来ているような気がします｡
▼羽島市役所では､業務のデジタル化による市民サービスの向上と職員の働き方改革の推進を目的に､7月1日から開庁時間が8時45分から16時45分までに変わります｡なお職員の勤務時間に変更はありません｡羽島市立小中学校も同じようになると良いな｡

359 市教委広報戦略 働き方改革 (20240719)

［通算HP閲覧回数 101,274回 (2025/3/14現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2025/2/6に東京でスポーツ庁地域スポーツ課課長補佐と文部科学省初中局財務課企画専門官から中学生部活動の地域展開について国の政策の方向性を説明していただきました｡(初中局財務課が同席しているのは教員の特殊勤務手当を指導者謝金に充てればよいのではと提案したからです)
▼｢休日部活動の地域移行｣がスタートしたときには､｢教員の働き方改革｣つまり｢学校の先生が土･日･祝日も休みなく働かなければならない状況を改善｣するためと説明されていましたが､この2024/12/18発表の｢地域スポーツ･文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議｣中間とりまとめではかなり様子が変わってきています｡
▼この｢中間とりまとめ｣では､部活動改革は｢急激な少子化への対応｣を背景に｢将来にわたって生徒が継続的にスポーツ･文化芸術活動に親しむ機会を確保･充実｣することが主目的であり｢生徒が希望する活動を主体的に選択できる環境の整備を図る事が重要｣とされています｡教員の働き方改革は補足的な考慮事項としてあげられているだけとなっています｡
▼また､学校単位で学校管理下の部活動として行われてきた中学生のスポーツ･芸術活動を､｢地域全体で関係者が連携して支え､生徒の豊かで幅広い活動機会を保障した活動へ改革｣するともされています｡そして､県や市町村がスポーツ･文化芸術施策を総合的に推進する中で､部活動改革も計画的に進めることを求めています｡
▼まさに､私が市議会一般質問で提案してきた方向性と同じような内容となっています｡というか､全体を俯瞰的に捉えればこのような方向性しかないことは当然と思われます｡
▼なお､｢地域移行｣という名称については､学校内で運営されてきた活動を広く地域へ開き地域全体で支えていくという理念から｢地域展開｣に変更されます｡同様に｢部活動｣は｢地域クラブ活動｣へと変化していくと思われます｡また､学習指導要領においても次期改訂時にあわせて｢学校部活動｣と｢地域クラブ活動｣に関する記述の在り方が検討されるようです｡
▼羽島市においては､｢中学生世代のスポーツ環境や文化芸術環境の整備｣は､教育委員会や学校の担当から､まちづくりや羽島市の魅力づくりとして市が一体となって総合的･計画的に展開できるように､市長部局の市民協働部の担当になりました｡市長部局においては慣れない分野とは思いますが､折角全国的に先進的な取り組みとして注目されているのですから､より一層時代を先取りした施策の展開をお願いします｡

｢学校部活動の地域連携･地域クラブ活動への移行に向けて｣(スポーツ庁)のHPはこちら

｢地域スポーツ･文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議｣中間とりまとめ の本文 (PDFファイル)

［通算HP閲覧回数 101,015回 (2025/3/7現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2025/2/28に令和7年3月議会が開会しました｡主な議案は､①令和7年度当初予算､②市第7次総合計画､③こども誰でも通園制度､④副市長2人制､⑤市職員勤務条件､⑥国民健康保険税などです｡市民生活に直結する議案が多く慎重に審議したいと思います｡①は予算決算特別委員会で審議しますが､②～⑥は各常任委員会で審議します｡私が委員長を務める総務委員会は②､④､⑤を審議するので責任重大です｡
▼3/11(火)～3/13(木)の一般質問では議長を除く17人中15人の議員が質問します｡私は3/13(木)午後3人目です｡くじを引くと何故かいつも最後の方になります｡
▼私の質問の1項目目では､スポーツ･文化を担当している市民協働部長へ､｢地域のこどもは地域で育てる｣という国の方向性を踏まえて､中学生年代のスポーツ環境や文化芸術環境の整備にどのように取り組んでいくのか､について尋ねます｡
▼2項目目は学校給食についてです｡学校給食の献立は､｢子供に美味しいお昼ご飯を食べさせるために､保護者が負担しても良いと思っている食材料費の金額はどの程度か｣や､｢周辺市町の給食費がどの程度か｣､さらには｢物価や流通の状況｣などを踏まえて決める給食費の範囲内で作成されます｡また作成に当たっては､栄養職員や栄養教諭が中心になって､国や県が定める衛生･栄養･カロリーの基準を満たすとともに､少しでも子供たちが喜び満足するような献立にしようと､創意工夫しながら作成されます｡
▼このような様々な制約のある中での､特に最近の物価高騰下での給食関係者の御努力には心から感謝申し上げます｡ありがとうございます｡
▼一方､今年5月に国が給食費無償化を検討するという報道があります｡もし実現すると､給食費は現実的には予算という形で国･県･市などの行政が決めることになります｡｢子供たちに美味しい給食を食べさせたいので､この金額ぐらいの給食費なら負担しても良い｣という保護者の気持ちは届きにくくなります｡そこで､子供たち､保護者､栄養教諭など､学校現場と遠く離れたところで給食費が決まるような状況にならないように､市内の看護大学の栄養や健康の専門家､民間の調理や流通の専門家などに､給食費(献立を含む)について第三者評価していただく仕組みの導入を提案します｡
▼さてはて､未来へ向けた取り組みについてどのような答弁が得られるでしょうか｡県教委幹部も注目していそうなので頑張って質問します｡
▼ところで､一般質問では6人の議員が羽島市民病院を取り上げます｡市長批判や病院経営責任追求ではなく､将来に向けた対策がその有効性の根拠とともに提案され､現実的で深みのある議論が展開されることを期待しています｡
▼羽島市民病院については､周辺の多くの病院が新しく綺麗で近代的な建物に変身した中で､羽島市民病院が古い建物のままだということが､患者が減ってきている大きな理由ではないだろうかと､最近思うようになってきました｡医療に関する専門的な知見を持たない方々は､｢新しく綺麗な病院へ行きたい｣という単純な感情で病院を選んでいるのかも､と思ったりするのです｡もしそうだとすると､厳しい市の財政状況の中､どのようにして建て替えの道筋を付けるのかについて､今から考えなければなりません｡そのような観点から質問をされる議員はいるでしょうか｡注目したいと思います｡

［通算HP閲覧回数 100,790回 (2025/2/28現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2025/2/6に東京でこども家庭庁のいじめ不登校防止担当企画官から学校外からのアプローチによるいじめや不登校の防止について説明していただきました｡この企画官は文部科学省からの出向者で九州のＫ県教委への出向経験もあり､学校現場のことをよく御存知でした｡
▼子どもの教育は第一義的には保護者の責任であり義務であることが法律に定められています｡義務教育とは言っても､子どもには小学校や中学校へ行く義務は課せられていなくて､保護者に子どもを教育したり子どもに教育を受けさせたりする義務が課せられている､というのが法律の定めです｡
▼例えば､教育基本法第10条に｢父母その他の保護者は､子の教育について第一義的責任を有するものであって､生活のために必要な習慣を身に付けさせると共に､自立心を育成し､心身の調和の取れた発達を図るよう努めるものとする｡｣と定められています｡また､民法第820条に｢親権を行う者は､子の監護及び教育をする権利を有し､義務を負う｡｣と定められています｡
▼私は､このような親の義務と責任を踏まえた上で､小学生･中学生の教育つまり学びの保障をするのが主に教育委員会(学校)であり､監護つまり健やかな成長の保障をするのが主に市の福祉や子育て支援の担当課だと考えています｡
▼このような私の考えと同じ趣旨の提言が､最近､国からよく出されるようになりました｡｢地域の子供たちは地域で育てる｣｢地域全体で子供たちを支援する｣というスローガンはその表れです｡2/6のこども家庭庁との意見交換でも､国の官僚は｢学校外である首長部局の子育て支援担当課や福祉担当課が､自ら不登校やいじめを発見し､責任を持ってその解決まで対応し見届ける｣ことを目指していると語っていました｡
▼スポーツや文化芸術も含めて､学校という文化や風土の外で子供たちが活動し､相談し､支援してもらえるような仕組みを作らないと､不登校やいじめはなくならないと私は確信しており､このような国の官僚の発言には全面的に賛同しています｡
▼私は､学校が頑張っているとか､いないとかではなく､学校という､たった一つの同じ文化や風土の中でしか子供たちが成長せざるを得ない状況は､多様で多感な子供たちにとって好ましい状況ではないと､むしろ避けるべき状況であると思っています｡学校の外を含めた多様な価値観の中でこそ､子供たちの心は健やかに成長していけると考えているのですが､皆さんはどのように思われますか｡
▼教育や子育てとは直接関係ないのですが､近年の日本の国力停滞も､同じ価値観にどっぷりと浸かりやすく流されやすいという国民性にも､一つの要因があるような気もしています｡