[通算HP閲覧回数 109,676回 (2025/11/14現在)、連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼426、427の投稿のように2025/10/21に東京で国の官僚の方々と意見交換をしてきました。テーマの一つが「小中学校の統廃合に対する国の考え方や支援について」でした。
▼文科省の説明は「小中学校の適正規模・適正配置に関する基本的な考え方」、「公立の小中学校の適正規模・適正配置関連の文部科学省の取組」、「都道府県の指導・助言・援助の在り方」などについてでした。
▼私は県教委勤務のときに、現文科省初中局長の望月氏を含め、文科省から出向してきたキャリア官僚の方々と一緒に、県立高校の統廃合「生徒いきいきプラン」を担当し約5年間にわたってその趣旨を県内全域を回って県民の方々へ説明してきました。行政マンとしてとても厳しく大変な仕事でしたが、県民の声を聞いて勉強になったことも確かです。そのため、統廃合のあれこれは概ね把握しているつもりですが、改めて国の説明を伺うことで古い記憶を最新の知識で上書きすることができました。
▼最近では、望ましい教育環境の構築と教育の質の充実を図るための、恵那市の旧岩村町・山岡町・明智町・串原町・上矢作町にある5中学校を1校へ統廃合する話題や、各務原市の小中学校統廃合の話題などが聞こえてきます。
▼羽島市でも少子化が進展する中で小中学校の児童生徒数の減少が見込まれます。将来を見据えて、子供たちの教育環境を守るための方策を今から考え始める必要があります。今回は、そのための知識を整理する良い機会となりました。
▼なお、担当は「文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室義務教育改革係」という長い名称の部署です。ご説明いただいたのはこれまた長い肩書きの「文部科学省大臣官房教育改革調整官(初等中等教育企画課教育制度改革室)」の小倉さんです。私が想像するに課長級のキャリア官僚の方です。係の正式名称や説明者の肩書きには興味のない方が多いと思いますが、余りに長いのでご紹介してみました。
▼意見交換終了後の雑談では、GIGAスクール構想で小中学校の児童生徒へ無償配備されているタブレットパソコンについて、「教材等提示装置としての役割を越える新たな役割を、普段の授業の中で見ることができるようになると良いですね」で小倉さんと意気投合しました。
「教育」カテゴリーアーカイブ
427 小中学校水泳授業とプール廃止 (20251107)
[通算HP閲覧回数 109,444回 (2025/11/07現在)、連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2025/10/21に東京で国の官僚の方々と意見交換をしてきました。テーマの一つが「学習指導要領改訂(特に小中学校の水泳)について」でした。ご説明いただいたのはスポーツ庁スポーツ戦略官の吉田さんです。吉田さんは伊奈波中学・岐山高校卒業で文部科学省が本籍です。
▼このテーマを選んだ理由は、羽島市の学校プールでは、高額な改修費、使用期間の短さによるコストパフォーマンスの低さ、熱中症対策による水泳授業の難しさ、教員の水質等プール管理の大変さなどから、プール改修や改築のタイミングで小中学校のプールを廃止し、スイミングクラブで水泳授業を実施する場合が増えてきたことです。このことは、羽島市だけではなく全国的な動きになっています。
▼1955年5月に宇高航路鐵道連絡船紫雲丸衝突事故で小中学生100名が犠牲、同年7月に三重県女子中学校海水浴訓練中の事故で中学生が36名犠牲などの水難事故が相次ぎました。それを契機として、小中学校学習指導要領等に学校のプール設置と水泳授業の取り組みが明記されました。そして、子ども達は学校で安全に泳ぐ技能や水難から命を守る知恵を学んできました。そして日本水泳連盟では、当時制定された「国民皆泳の日」を受け継いで8/14を「水泳の日」とし、水泳を通じて国民全員が水の事故から身を守れるようにと様々な活動をしています。
▼小中学校のプールを廃止した場合には、小学校ではスイミングクラブでの水泳授業の実施、中学校では教室内での水泳に関する座学授業が多そうです。しかし、スイミングクラブの施設数には限りがあり、昼間に児童の水泳指導ができるコーチが多くいらっしゃるわけでもありません。つまり、スイミングクラブで水泳授業を行うという現状の対応方法はいつか物理的に限界が来ると思われます。
▼今回の文科省との意見交換では、学校プールの廃止に伴う水泳実技授業の継続性に大きな懸念を伝えながら、水辺の安全を目的とした水中で命を守る技能や知恵を身に付けるための水泳実技授業の維持に向けた学習指導要領の見直しなどを強く求めました。
423 先生の勤務状況の世界との比較 (20251010)
[通算HP閲覧回数 108,773回 (2025/10/10現在)、連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2025/10/8にOECD(経済協力開発機構)がTALIS(OECD国際教員指導環境調査)2024結果を発表したという報道がありました。先生方の勤務状況の世界と日本との比較です。
▼文部科学省が整理したポイント(2番目と3番目の資料)から私が注目する内容を拾い出してみました。
①日本の小中学校教員の1週間当たりの仕事時間は、前回に引き続き参加国中で最長。
②前回2018年調査と比べて、質の高い指導を行う上で、教員の不足を感じる割合が小学校で増加。
③AIが児童/生徒の偏った見方を増大させると考える日本の教員の割合が小中学校ともに国際平均より高いなど、AIに関するリスクを認識している教員の割合も高い。
④前回2018年調査と比べて、多大な授業準備、多すぎる授業数や採点業務、事務的業務、保護者対応についての日本の教員のストレスは、小中学校ともに増加。
⑤日本の教員は、保護者対応、事務的業務、授業数についてのストレスが国際平均より高い。
⑥日本は、多様性や公平性に関する問題や予期せぬ事態についてのストレスが国際平均より高い。
▼先日、ある国会議員の政策秘書の方から「給食無償化や私立高校授業料実質無償化についてどのようにお考えか」と尋ねられました。「学校が崩壊しつつある現状を踏まえると、税金を投入する優先順位が間違っている」とお答えしました。教員を魅力ある仕事にし、教員志望者を増やし、その結果として教員不足を解消して、学校で子ども達が安心して先生から学べる環境を確保し守ることが、今現在の喫緊の課題です。
▼文科省の中央教育審議会では令和7年7月9日に「教師を取り巻く環境整備特別部会」を設置し議論していますが、何年も前に文科省(中教審)が発表したのですが学校現場には全く役に立たなかった「学校と教師の業務の3分類」の改定案の審議などではなく、市町村教委任せ、学校任せにしない、実効性のある仕組みを考えてほしいものです。
412 猛暑40℃の水泳県中学総体 (20250725)
[通算HP閲覧回数 106,143回 (2025/7/25現在)、連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼7/23(水)~24(木)と2日間、岐阜メモリアルセンターの屋外50mプールで県中学総体水泳競技大会に県水泳連盟副会長として参加しました。いつものように、各種会議、開閉会式、表彰式などを行いました。
▼この日のプールサイドは、周囲温度40.1℃、湿度32.0%、WBGT33.0℃でとても厳しい環境でした。この異常な暑さは70歳になろうとする私には堪えます。しかし、選手、競技役員(審判)、引率者に熱中症はなく、保護者の方お一人が看護師に不調を訴えられただけでした。無事大会を終えることができて感謝感謝です。関係の皆様、本当にありがとうございました。
▼この大会は全国中学校総体、いわゆる全中の予選も兼ねていて、全中参加標準記録より速く泳ぐと、今年は鹿児島県で開催される全中へ参加できます。例年より多い16人の中学生が全中へ行きます。おめでとう!
▼また、この大会の上位入賞者は東海大会へ参加できます。東海大会は愛知、静岡、三重、岐阜の4県持ち回りで今年は岐阜県の番でしたが、愛知県開催に変更となりました。岐阜県は東海4県唯一の屋内プールが無い県であるため屋外プール開催となり、雨・風・雷・熱暑の影響を全面的に受けるため岐阜県開催では競技環境が良くないことが理由のようです。
▼「今どき、屋外プールでの大会なんかに参加できるか!」と、「岐阜飛ばし」がいよいよ現実のことになるかもしれません。このような状況を知事へ直訴しようかな……。そんなことをするとお世話になっている県の職員の方々に迷惑を掛けるかもなので止めた方が良いかな……。
411 教員不足ついにココまで (20250718)
[通算HP閲覧回数 105,816回 (2025/7/18現在)、連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2025年7月12日付の岐阜新聞(1面)に、羽島支局の安井記者によるスクープが掲載されました。なんと、教員不足が子どもたちの学校生活に『直接的な不利益』をもたらしている、という内容。これは、これまでになかった切り口の記事で、教育関係者にとっては「とうとう、ここまで来てしまったか…!」という衝撃のニュースだったと思います。
▼今までもずっと「先生たちが忙しすぎる → 教員を目指す人が減る → 教員不足になる → 先生たちが忙しすぎる」という悪循環のなかで、学校は本当に大変な思いをしてきました。たとえば、教頭先生が授業に出るのは日常茶飯事。担任の先生が足りないので、本来は学校運営に専念する先生が急きょ学級担任を兼ねることもよくある話です。
▼そうなると当然ながら、子どもたち一人ひとりの様子に目を配る余裕も減ってきますし、トラブルが起きたときの対応も後手に回ってしまう。学校の方向性を、先生や保護者にしっかり伝える力も落ちてしまいます。それでも先生たちは「子どもたちに影響が出ないように」と、工夫を重ねながら本当に一生懸命やってきました。
▼でも、ついに… …そんな先生たちの努力だけでは、もうどうにもならない現実が来てしまったようです。
▼たとえば、年度のはじめには30学級に30人の担任がいてうまく回っていたとしても、年度途中で先生が病気になったり、産休・育休に入ったりしてひとり欠けてしまう。その代わりの先生が見つからなければ、担任のいないクラスが出てしまうわけです。そうなると、やむを得ず30学級を年度途中に29学級に減らす……という事態に。
▼つまり、子どもたちは「担任の交代」だけでなく「クラスの仲間まで変わってしまう」という大きな変化に直面することになるのです。せっかく仲良くなって、協力していいクラスを作ろうと頑張っていたのに……クラスが解体されてしまったらまた最初からのやり直し。これは子どもたちにとって本当に大きなストレスです。
▼いよいよ「学校崩壊」が現実のものとして目の前に迫ってきたのかもしれません。
先生の人事権を持っている県の教育委員会――頑張ってください、本当にお願いします。
▼ちなみに少し話は変わりますが、先日、参議院選挙の選挙公報が届いたので、岐阜選挙区の候補者6人の公約の中に「教育」という言葉が何回出てくるかを数えてみました。
結果は……A氏:「起業家教育の実施・充実」、B氏:「教育大国を実現する質の高い教育」、C氏:教育に関する記載なし、D氏:「教育の見直し」「衣食住の教育をより充実」、E氏:教育に関する記載なし、F氏:「教育・ひとづくり」「管理教育廃止、人格形成教育へ」……教育について触れていたのは6人中4人、合計で6回だけでした。
▼さらに比例代表の方を見てみると、「教育」を重点政策に掲げている政党は1つだけで、それ以外の政党を全部合わせても「教育」はたった2回しか登場しませんでした。……やっぱり、政治の世界では教育への関心はまだまだ低いままなんだなぁと感じざるを得ません。
【今回はいつもの文体とちょっと違うなと思われませんでしたか。実は、私が作成した文章を人工知能OpenAIのチャットGPTにブログ風へ修正させてみました。私が書いたオリジナルの文章は最後にあります。興味のある方は比較してみてください。】
【以下は、AIが校正する前の私のオリジナルの文章です。】
▼2025/7/12の岐阜新聞1面に羽島支局安井記者のスクープが掲載されました。教員不足が子供たちの学校生活に直接的な不利益を生じさせたことを伝える初めての記事です。教育関係者にとっては「ついにココまで来てしまったか!」という記事です。
▼これまで「教員の多忙化・先生の労働環境悪化 ⇒ 教員志望者の減少 ⇒ 教員不足 ⇒ 教員の多忙化・先生の労働環境悪化」という流れの中で学校は苦しんできました。教員不足で教頭先生が一般教員と同じように授業をしているのは当たり前の光景です。HR担任が足らず、学校全体の運営を担当していた先生が急遽HR担任を兼ねたりすることも当たり前の光景です。
▼これらの学校では、子ども達の様子に目配りしながら学校全体を運営する力が、当然のことながら落ちてしまいます。トラブルが起きたときの対応力も落ちます。学校が進む方向を先生方や保護者へ示す力も落ちます。そんな厳しい状況下でも、子ども達に少しでも影響が及ばないようにと、先生方が工夫しながら精一杯頑張ってきました。
▼しかし、ついにそのような先生方の頑張りではなんともならない状況がやってきたようです。
▼年度初めには30学級の学校に先生が30人いて各学級にHR担任を1人ずつ割り振っていても、年度途中に病気や産育休で先生が1人減ってその代わりの先生が見つからなければ、HR担任の先生がいない学級ができてしまいます。そうなると、やむを得ず30学級を29学級へ減らさなければなりません。
▼子ども達にとっては、年度途中にHR担任が替わるだけでなく、クラスの仲間までもが変わってしまうことになります。折角仲良くなったのに、一緒に協力して学級を良くしようと頑張ってきたのに、仲間がバラバラになってやり直しになってしまうわけです。
▼いよいよ学校崩壊が目の前に来たようです。頑張れ、教員の任命権者である県教委!
▼ところで、参議院選挙の選挙公報が届いたので、岐阜選挙区の6人の候補の公約等に「教育」関係が何回出てくるか数えてみました。A氏は「起業家教育の実施・充実」、B氏は「教育大国を実現する質の高い教育」、C氏はなし、D氏は「教育の見直し」「衣食住の教育をより充実」、E氏はなし、F氏は「教育・ひとづくり」「管理教育廃止、管理教育から人格形成教育へ」でした。「教育」関係に触れていたのは、候補6人中4人で計6回だけでした。
▼比例代表はもっと少なく、ある党が最重点政策として全面的に教育を打ち出している以外には、残りの党全部で「教育」はたった2回出てきただけです。相変わらず政治の世界の教育に対する関心は極めて低そうです。












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