［通算HP閲覧回数 100,468回 (2025/2/21現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2025/2/14に羽島市が令和7年度当初予算案を発表しました｡一般会計は265億円で対前年比7.4%増､特別会計と企業会計を加えると543億円で対前年比5.3%増です｡この当初予算案は令和7年3月議会で審議されます｡3/19･21･24に開催見込みの予算決算特別委員会では細かな内容について質疑が行われますので､一般質問より傍聴する価値が高いかもしれません｡ (当初予算市発表資料はこちらから) (予算編成経過はこちらから)
▼私が関心を持っている令和7年度新規事業は次のようなものです｡
▼帯状疱疹ワクチンの定期接種開始｡年度内に65歳になる方を対象に､効果が長いらしい組み替えワクチンについては自己負担額7,000円/回(2回接種)｡現在66歳以上の方には経過措置あり｡予算額2,300万円｡
▼中学校の給食費無償化と小学校等への給食費値上げ分の補助｡中学生について､令和7年度は406円/食となる給食費の全額を市で負担し保護者負担は無くす｡小学生については､令和6年度の保護者負担額250円/食を維持し､物価上昇による給食費上昇見込み分100円/食を市で負担｡その結果､令和7年度の小学校の給食費は350円/食｡予算額中学校14,900万円･小学校6,900万円)
参考→[現役教師が告白] 給食を食べる時間もない!? 知られざる｢先生の昼休み｣の実態 (Yahooニュース)
▼こども誰でも通園制度の実施｡0歳6か月から満3歳未満の未就園児が月一定時間利用できる｢こども誰でも通園制度｣を令和7年10月から実施｡保護者負担を月10時間を上限に1時間あたり300円となるよう市が補助｡予算額300万円｡
▼適応指導教室の増設｡令和7年9月に､小熊小学校に加えて､不登校児童生徒を支援する適応指導教室を中島中学校内に増設｡予算額900万円
▼なお､適応指導教室という名称は､私が令和6年9月議会で｢不登校の子ども達が､社会的な自立に向けて､自信と誇りを持って通えるような名称への変更｣を提案したところ､この3月議会で市から｢こどもサポーﾄルーム｣への名称変更が提案されるようです｡
▼県の予算や組織見直しも2/17に発表されました｡江崎知事の船出です｡
▼県の予算では､校内教育支援センターの設置､双子など多胎児出産時に子供1人あたり10万円支給､児童養護施設や里親家庭で暮らす子供1人1人へ中学校卒業時に10万円､高校卒業時に50万円支給など､現場の細かな状況までも理解したきめ細かさが感じられます｡ところで､高校卒業時の50万円支給は､法的には成人への支給になるので､社会へ出る第一歩の資金として本人へ直接渡し､本人が自由に活用できるようにしてほしいものです｡また校内教育支援センター設置には人件費の手当てが最も必要です｡多忙の極みにある学校の先生方に､人を増やすことなく新しい仕事を押しつけるのは現場の実態とはかけ離れています｡
▼県の組織見直しでは､健康福祉部内のこども女性局がこども女性部に格上げされ､私立学校教育や青少年健全育成の業務も担当します｡出産時や乳幼児段階から義務教育や青少年段階まで一体的､連続的に支援する姿勢が感じられます｡観光国際部を観光文化スポーツ部へと改編し､スポーツ･文化芸術と観光を一体的に捉えて､県の魅力づくり､そしてその魅力を国内外へ発信する取り組みを充実させる姿勢も見えます｡私が羽島市議会の一般質問で取り上げている内容と同じです｡羽島市でも前向きに検討することが必要と思われます｡
▼江崎県政への期待が益々膨らんできました｡余談ですが､古田県政スタート時には133項目の｢政策総点検｣からスタートしました｡私は｢県立全寮制中等教育学校整備計画｣の留保･見直しを提案したら､知事室で古田知事から大きな声で叱られたました｡その時一緒に叱られてくださった当時の県教育長はお亡くなりになってしまいましたが､｢お前はきっついから｣と何かと目をかけていただきました｡お世話になりありがとうございました｡一方､特別支援教育は｢政策総点検｣で飛躍的に発展充実しました｡県職員の皆様､江崎県政を忖度のない提案で支えていただきますようお願いします｡

羽島市令和７年度当初予算の主な新規事業(PDFファイル) はこちらへ

［通算HP閲覧回数 100,255回 (2025/2/14現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2025/2/6～7に同僚議員と東京へ出かけ､地元選出国会議員のお世話で中央省庁のキャリア官僚の方々から国の政策について説明を受けてきました｡
▼テーマは①｢学校外からのアプローチによるいじめ防止や不登校対策｣(こども家庭庁)､②｢公立病院の経営強化｣(厚生労働省･総務省)､③｢部活動地域移行後の政策｣(スポーツ庁)､④｢防災庁設置｣(内閣官房)です｡地方の声や現場の声を政策立案を担う中央官僚へ直接ぶつける貴重な機会ですので､説明を聞くだけでなく積極的に質問し､私の意見を述べながらディスカッションしてきました｡
▼特に､文部科学省が関係するいじめ防止､不登校対策､部活動の地域移行については､市議会議員としてではなく県立高校の校長や県教委課長･教育次長の経験を踏まえての意見交換です｡現状説明や政策提案だけでなく､文部科学省の今までの政策へ意見など私の率直な思いも投げかけてきました｡
▼大きな傾向としては､学校が抱えこんでいた課題の幾つかについて､｢地域の子供は地域で育てる｣のスローガンの下､学校だけではなく首長部局も責任を持って対応するように誘導にする動きが目立ちました｡いよいよ時代が変わってきましたね｡
▼文科省(含む出向)の官僚には､妙に教育行政に詳しい市議会議員がいるなと不思議に思われたかもしれませんが､文科省官僚の方々からは率直な反応があり充実した時間となりました｡文科省から岐阜県へ出向してきて､岐阜県教委で一緒に働いていたキャリア官僚の方々の､今の様子も聞けて懐かしかったです｡部活動の地域移行を強力に推進した担当課長も岐阜で一緒に働いた仲間の官僚です｡
▼また､経済産業省を訪問して､国会の予算委員会が終了したばかりの武藤大臣にお会いし､石破首相とトランプ大統領との会談や来年度予算審議のことなどについて｢実は･･｣というお話もお聞きしました｡ちゃっかりと､お上りさん丸出しで大臣椅子に座った写真も撮らせていただきました｡
▼国の官僚の皆さんから説明を受けた内容の幾つかについては､今後このHPで取り上げてまいります｡

［通算HP閲覧回数 97,806回 (2024/12/21現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2024/12/13の12月議会一般質問の続編です｡公選法で認められた届出ビラの活用の他にも主に2点について質問しました｡質問と答弁の概要は次の通りです｡
▼質問 → 国ではこども家庭庁が､福祉部局やこども政策部局などの行政機関がいじめや不登校の相談やサポートに取り組むことを目的とする｢地域におけるいじめ防止対策の体制構築の推進｣や｢地域における不登校のこどもへの切れ目ない支援事業｣を実施しており､近隣では三重県伊勢市や静岡県湖西市などが参加している｡羽島市においても､妊産婦や乳幼児とその保護者への支援の推進だけでなく､小中学生の保護者への子育て支援にも市は積極的に取り組むべきと思うが､市長部局のいじめや不登校などの相談窓口は｡
▼答弁 → 子育て健幸課内｢子育て相談センター羽っぴぃ｣(058-392-9979)である。
▼質問 → 令和6年11月に｢羽島市新しい時代の学校構想検討委員会｣から｢次代の羽島を担う心豊かなこどもの育成｣を目指す｢新しい時代における学校の在り方についての答申と報告書｣が出された｡ 教員の働き方改革が喫緊の課題であり､教員不足で学級担任を充てることもままならない場合があるような学校の現状であるが､答申で示された10項目の提言への取り組みは｡
▼答弁 → 提言の中で重点的に取り組む内容は､学校制度･学校運営･学校配置に関することであり､学校の小規模化や学校施設の改修･更新､児童生徒が自らの願いを実現できる教育制度を考えている｡検討にあたっては､家庭や地域での熟議を踏まえた対話型の合意形成を図ることを重視する｡今後は学識経験者から助言を求めると共に､教員などを中心としたワーキンググループで答申を具現化するアクションプランの策定に取り組む｡
▼他に｢持続可能な水田稲作｣についても質問しましたが､詳しくは後日お知らせします｡

［通算HP閲覧回数 86,146回 (2024/9/20現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼令和6年9月議会(2024/9/13)で不登校支援について質問しました｡テーマは適応指導教室の増設と適応指導教室の名称変更です｡
▼羽島市では不登校支援の適応指導教室を､市中央部の｢こだま｣と小熊小学校内の｢のぞみ｣を設置していますが､最近の不登校の子供たちの増加傾向を踏まえ､市南部にも同様の不登校支援施設が必要であると考え増設を提案しました｡
▼教育長の答弁は｢新たに市南部に個別指導と小集団指導ができる適応指導教室を設置し､市内全域で不登校児童生徒の居場所づくりや多様な学びの提供ができるよう検討する｡｣ということでした｡予算の関係があるので現時点では設置すると断言できないのでしょうが､不登校対策は喫緊の課題であり設置されるものと思っています｡
▼また､｢適応指導教室｣という名称は､｢学校に適応できるよう指導する教室｣というようなイメージがあります｡しかし､｢教育機会確保法｣により､不登校支援は｢学校復帰｣を目指すのではなく｢子ども達が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立する｣ことを目指すように変化しました｡このような状況を踏まえ､｢適応指導教室｣という名称を変えることを提案しました｡
▼教育長の答弁は､｢適応指導教室の名称を､不登校児童生徒が社会的自立に向けて主体的に学んだり活動したりすることを支援する場に相応しい名称へ変更することを前提として検討する｡｣というものでした｡

276 不登校支援の適応指導教室を増設 (12月議会一般質問) (20221216)

［通算HP閲覧回数 85,841回 (2024/09/13現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2024/8/18に､私が委員長を務める羽島市議会総務委員会と羽島市民との意見交換会を開催しました｡テーマは｢スポーツ振興によるまちづくり｣と｢羽島市の防災(水害対策)｣です｡
▼羽島市議会では今年の5月から､議会活性化を目指して各常任委員会が活動計画を作成し､その計画に基づいて委員会活動をしています｡なお､活動計画には委員会の所管事項､重点テーマ､調査方法やスケジュールなどを記載しており､市議会HPに公表しています｡また､活動結果は令和7年3月議会頃に市議会ホームページで公表する予定です｡
▼総務委員会の活動重点テーマは､今回の｢市民との意見交換会｣のテーマと同じです｡
▼ ｢スポーツ振興によるまちづくり｣は､スポーツは大会での勝利や心身鍛練の側面が強かったのですが､現在は生涯スポーツとして健康づくりや地域交流づくりが重要視されています｡さらに近年は､スポーツを観光と結びつけて関係人口の増加を図る取り組みもあります｡このような観点から､今後のスポーツ行政の在り方として｢スポーツとまちづくり｣をテーマに選びました｡(スポーツは教育委員会ではなく市民協働部の担当です｡)
▼｢羽島市の防災(水害対策)について｣は､防災には地震､水害､土砂災害などがありますが､最近の防災関係の情報や取り組みは地震が中心になりがちと感じられること､羽島市では土砂災害は起こりにくいこと､一方､羽島市は木曽川､長良川､境川という大量の水に囲まれており､しかも水の逃げ場のない地域であることなどを踏まえて､水害対策をテーマに選びました｡
▼情報提供です｡株式会社ラ･ホールディングスのHPにペットボトル｢富士山の天然水｣の賞味期限に関する記事がありました｡
【ペットボトルの水の賞味期限に関するHP記事はこちらからどうぞ】