（通算HP閲覧回数 42,416回  2021/8/17現在  連絡先:info@minatani-kiyoshi.com）
【8/20添付資料更新】
▼2021/8/17に、コロナ感染症の「まん延防止等重点措置」が岐阜県にも適用されることになりました。期間は8/20～9/12です。これで、愛知県、三重県、岐阜県の3県にまん延防止措置が適用されました。
▼報道によると、岐阜県の新規感染者数は、過去最高だった5/14の155人を8/17は324人と、大幅にかつ急激に上回りました。非常に厳しい状況になっていますが、自分が媒介となって感染を拡大させることを防ぐために、更には大切な人の「生命（いのち）の防衛」のために、みんなで最善を尽くしましょう。
▼報道だけでは実際の状況が分かりにくいので、県や国の会議資料を確認してみました。会議資料の数値の解釈は様々とは思いますが、生データも確認した上で、自ら考え判断することも大切だと思います。（現在の教育が大切にしていることです）
▼とはいうものの、県の資料は8/14現在、国の資料は8/16現在で、夏休みやお盆の影響から今後の状況が大きく変化する可能性も高そうなので、その点については十分にご留意ください。

岐阜県の新規感染者数の推移（岐阜県の対策本部本部員会議資料8/14から）

全国及び中京圏の新規感染者数の推移（国の対策本部会議資料8/17から）


新規感染者数・重症者数・死亡者数の推移（国の対策本部会議資料8/17から）

国の対策本部会議資料（第73回 R030817開催）
県の対策協議会・対策本部本部員会議資料（第28回・第40回 R030814開催）
190 新型コロナ感染推移
184 コロナから命を救う「病院長会議」

（通算HP閲覧回数 42,095回  2021/8/6現在  連絡先:info@minatani-kiyoshi.com）
▼2021/7/13「こども庁創設に向けた勉強会」にオンライン参加しました。講師は山田太郎参議院議員と小児科専門医でもある自見はなこ参議院議員です。
▼原則として、保育園は保育士が保育をするところ、幼稚園は幼稚園教諭が教育をするところです。しかし、少子化による幼稚園の経営難、待機児童問題、共働き家庭の増加等家庭環境の多様化などから、保育園と幼稚園という2元的な制度ではニーズに対応しにくくなり、2003年頃から幼保一元化の議論が始まりました。そして10年間ほどの議論を経て、保育園、幼稚園は存続させたまま認定こども園を創設･拡充するという方向になりました。
▼そのため、保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府の所管であり、保育園は保育士、幼稚園は幼稚園教諭、認定こども園は保育士と幼稚園教諭の資格が必要であるままとなり、縦割り行政の弊害が残ったようにも思えます。幼保一元化への取り組みの最終的な局面で、各省庁間の予算や権限の調整がつかなかったという印象です。よくある総論賛成各論反対ですね。
▼今回のこども庁創設は、幼保一元化だけでなく「⼦どもを産みやすく育てやすい国づくり」という視点からの政策です。不妊治療･母子手帳･乳幼児検診と学校検診･母子生活支援･児童養護施設･児童虐待･子どもの事故･子ども食堂などを、妊娠期から新生児期、小児期を経て成人になるまでの期間、一元的に⽀援する体制を創ろうという政策です。縦割り行政に対抗できる中身のある議論が進むことを期待しています。
▼国が縦割り行政であっても、羽島市もそれに準ずる必要はありません。私は、スポーツ･文化･社会教育の担当を教育委員会から市長部局へ移して、地域づくりの観点から一元的に政策展開するべきと議会で主張してきており、現在令和4年度実施に向けて検討が進んでいます。ありがとうございます。同様に、子どもの健やかな成長に向けた政策を、こども庁創設を待たずに一元的に展開することも、羽島市では十分に可能なことと思っています。私の次のテーマです。

【こども庁創設に向けた特設ページ】

（通算HP閲覧回数 41,716回  2021/7/23現在  連絡先:info@minatani-kiyoshi.com）
▼2021/7/21開催の「第2回羽島市公共施設等検討委員会」を傍聴しました。50年ともいわれるコンクリート建築の耐用年数が近づいてきたいきいき元気館（S48年建築）･老人福祉センター（S49年建築）のあり方を検討する委員会です。
▼「いきいき元気館」は、障がい者のための地域活動支援センター「のぞみ舎」、学校に馴染めない児童生徒のための適応指導教室「こだま」の活動場所になっています。また、余剰スペースをライオンズクラブ、ロータリークラブ、青年会議所、口腔保健協議会へ事務所として貸しています。
▼「老人福祉センター」は高齢者向けの生活相談･健康相談･教養講座･サークル活動で使用されています。また、老人クラブ連合会の事務所もあります。
▼委員会では、障がい者の支援、学校に馴染めない児童生徒の支援、老人福祉は、今後も継続すべき事業であることが確認されました。その結果、論点は、このような事業は、①この2施設でなければ実施できないのか、他にも実施可能な施設があるのではないか、ということと、②他の施設で実施する場合に、この2施設を多額の費用を使って修繕し、今後も維持していく必要があるのか、という2点のようです。
▼私が思うに、市役所新庁舎完成に伴って北庁舎、中庁舎が空くので、そこへ、これらの機能を集約し、更に他の公共的な福祉関係外郭団体も集約して、北庁舎や中庁舎を羽島市の教育･福祉関係事業の中心地にしてはどうでしょうか。市役所･保健センター･教育委員会も近くにあって行政への相談や手続きがしやすいし、コミュニティバスも利用しやすいし、そしてなにより、羽島市が教育や老人福祉、障がい者福祉などに力を入れている、住みやすく子育てしやすい街だということをPRできます。（こんな発想は単純すぎるかな？　市議会で一般質問してみようかな？　そんなことをすると検討委員会の議論の邪魔になりそう。円滑な市政運営を意識すべきですね。）
▼ところで、羽島市の学校教育施設の60%（延床面積比）は築40年以上経過（耐震補強は完了）しています。私の記憶では中央小学校体育館はS43年建築、福寿小学校体育館はS48年建築で、「いきいき元気館」と同じかもっと古い建築物。当然同じように老朽化していることでしょう。
▼羽島市全体のグランドデザインを踏まえた上で、選択と集中の理念のもと個々の施設のあり方を議論すべきなのでしょうが、実際には困難な作業になりそうです。委員の皆様、よろしくお願いします。

第1回委員会の資料（PDFファイル）

羽島市公共施設等総合管理計画【第4次改訂版 令和3年3月】（PDFファイル）

195 羽島市役所旧庁舎の今後

（通算HP閲覧回数 41,489回  2021/7/16現在 ）
▼2021/7/12に「第1回羽島市旧庁舎あり方検討委員会」を傍聴しました。羽島市役所新庁舎の完成に伴い旧庁舎（本庁舎･中庁舎･北庁舎･教育センター）とその敷地の利活用について審議する委員会です。第1回委員会では、委員長に内田裕市岐阜大学工学部社会基盤工学科教授が選任され、市から今までの経緯や調査結果が報告されました。
▼本(旧)庁舎については、羽島市竹鼻町出身の建築家坂倉準三氏設計でS35年度日本建築学会賞を受賞した建築物であること、しかしS34竣工で耐震性能（H28調査Is値0.245）は低く震度6～7程度の地震で倒壊･崩壊する危険性が高いこと、活用に当たっての安全安心を確保するためには耐震改修等で30億円～50億円（新庁舎建設費は外構工事込みで約60億円）必要なことなどが説明されました。
▼また、平成29年10月市民アンケートでは、本庁舎保存に「反対」と「おおむね反対」を合わせて保存反対が72.9％だったそうです。
▼市職員給料削減を実施せざるを得ない財政状況下、検討委員会が未来の羽島市を見通した選択と集中のあり方をどのように判断されるか注目されます。また、もし解体の場合には、その跡地活用も、特に教育センターは名鉄駅前だけに、未来の街づくりを含め市民の関心は高そうです。今年度内に委員会の結論が出る見込みです。

第1回羽島市旧庁舎あり方検討委員会の会議要旨（令和3年7月12日開催）

（通算HP閲覧回数 41,128回  2021/7/2現在 ）
▼2021/7/1に羽島市と羽島郡広域連合（笠松町と岐南町の消防事務に関する広域連合）との間で、はしご車に関する消防応援協定が結ばれました。この協定は羽島郡広域連合消防本部のはしご車が羽島市の災害に出動するという応援協定です。
▼この応援協定とは別物ですが、市町村消防の広域化という取り組みもあります。消防力の強化を目的の一つとして、岐阜県では平成20年3月に「岐阜県消防化推進計画」（【岐阜県の関係HP】）が策定されました。そして、10年後の平成30年4月に岐阜市消防本部（岐阜市･瑞穂市）、山県市消防本部（山県市）、本巣消防事務組合消防本部（本巣市･北方町）が岐阜市消防本部へ事務委託し広域化されました。今後の動きが注目されます。

消防広域化関係資料（R0209　消防庁作成PDFファイル）