［通算HP閲覧回数 62,030回 (2022/12/10現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com］
▼2022/12/9の12月議会一般質問の答弁で､松井市長から重要な方針表明が2件ありました｡1点目は市役所旧本庁舎解体の方針です｡2点目は令和2年度から始まった市職員の給料･手当等の削減を令和4年度限りで終了する方針です｡
▼旧本庁舎については､次は議会での審議に移ります｡一部ベテラン議員が保存や時間を掛けた検討を主張していらっしゃるので､議会では激論が交わされるかもしれません｡充実した議論で､解体か否か適切な決定を得ることが期待されます｡
▼議員へ事前説明がなかったのは議会軽視だと主張される年配議員やベテラン議員 (ひょっとすると議員定数削減にも反対かな? ) がいらっしゃるかもしれません｡しかし､今は非公開の事前根回しで決めてしまって議会ではシャンシャン､というような時代ではないと思います。市民に開かれた､議会という公の場所で､正々堂々と議論を戦わせて決めるのが民主主義だと思います｡ましてや､中傷ビラや怪文書の配付などもってのほかです｡
▼私は早期解体を主張しています｡子供たちの未来に大きな財政負担を背負わせることは反対です｡また､近隣の住民や隣接道路を利用する市民､竹鼻中学校の生徒に危害を及ぼす可能性がある望楼などは早急に撤去すべきと考えます｡
▼羽島市民が納めた税金を何に使うかという問題なので､部活動地域移行の財政支援､子育て世代への財政支援(医療費や教育費等)､学校や市民病院､道路､橋などの老朽化対策などに市民が納めた大切な税金を使うか､旧本庁舎保存に多額の税金を使うか､羽島市民がどちらを選択するかの問題です｡羽島市へ税金を納めていない人の意見には､そう簡単に｢ハイそうですね｣とは言えない､というのが羽島市民の率直な感情でしょう｡
▼市の答弁では､｢今後の市の行財政運営への影響｣､｢建築物としての利用価値｣､｢周辺への安全性｣を検証した結果､いずれにおいても旧本庁舎の保存･利活用に向けては困難であるとの結論となったという説明がありました｡（ 詳しくは市HP｢羽島市旧本庁舎の方針決定について｣をご覧ください ）
▼また､旧本庁舎の記録･記憶を後世に伝えられるよう､デジタル技術による映像化､資料収集に努めるなど最大限の措置を講じることも説明されました｡

270 旧本庁舎利活用の民間提案内容に驚く
235 市役所旧本庁舎は解体の答申
226 旧市役所望楼の倒壊危険性 (12月議会一般質問その3)

［通算HP閲覧回数 60,406回 (2022/11/4現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com］
▼2022/11/1に、羽島市役所旧本庁舎の民間活力等による利活用の提案募集へ応募した2団体の提案概要が公表されました。羽島市が提示した条件のポイントは、民間事業者等を事業主体とし耐震改修費や維持管理費などを民間負担としていることです。
▼2022/11/2の中日新聞朝刊によると、応募したのは建築関連の学術団体と坂倉氏の建築事務所から独立した東京の建築デザイン事務所で、学術団体は子育て支援やカフェなどの複合施設を、建築デザイン事務所は坂倉準三氏を記念した建築美術館を提案したそうです。
▼私たち羽島市民が検討すべきなのは、何を創るかという夢の内容は当然ですが、事業主体はどこか、耐震改修費や維持管理費はどこが負担するのか、市の未来に大きな負担を残さないか、であると思います。
▼しかし、それぞれの提案書を読んだところ、私には市が提示している条件を満たしているとは思えませんでした。計画通りに進まなかった場合の責任を資金面も含めて誰が負うのかを示すことなく、旧本庁舎を利活用した夢を描いただけで、事業立ち上げ、費用負担、維持管理は羽島市の責任でというような提案に思えてしまいました。結果的に羽島市の未来に大きな負担を課しそうな気がして納得できませんでした。( 各団体の｢羽島市旧本庁舎利活用の提案書｣はこちらからご確認ください )
▼学術団体からと思われる提案では、総工費は約15億円と概算し、経費は羽島市予算(資金は民間負担という条件に反するのでは?)、都市再生整備事業関連補助金(羽島市が旧本庁舎を含む都市再生計画を策定し国へ補助金申請をした上で、国が交付決定してくれなければ幻の資金かも?)、公募した管理運営会社の出資(公募に応募する企業がなければ幻の資金かも?)、子育て支援施設関連の補助金(羽島市が補助金制度を精査して羽島市が申請するという前提のようですが、民間事業者が事業主体の条件に反するのでは?)、クラウドファンド(単純に考えれば民間から寄附を募る計画のようですが、寄附する人がいなければ幻の資金かも?)から調達する、としているようです。提案した学術団体は事業主体にもならず資金負担もしないように、私には読み取れました。羽島市が旧庁舎保存利活用委員会や保存利活用対策室を設置して運営するというような提案では、夢だけ描いて実質的には羽島市におんぶにだっこという印象を私は受けてしまいました。
▼建築デザイン事務所からと思われる提案では、クラウドファンディング、旧庁舎前の駐車場の一部に事業用オフィスを建てて運用しその収益を原資とする、としているようです。この建築デザイン事務所も資金負担はまったくしないように読みとれました。
▼以上はあくまでも私の印象ですので間違いがあるかもしれません。正確な提案内容は羽島市HPに掲載されている各団体の提案書を上記のリンクからご確認ください。
▼2022/2/28に羽島市旧庁舎あり方検討委員会から解体が最良とする答申 ( 235 市役所旧本庁舎は解体の答申 はこちらへ ) があったのですが、羽島市議会一般質問における数人の議員からの保存や時間を掛けた検討を求める意見などを受けて、今回の提案募集と2団体からの応募となったのかとも思われます。答申から今までの間に、旧本庁舎東側にそびえ立つ望楼(旧火の見櫓)が、大きな地震が起きて東側に隣接する道路や竹鼻中学校へ倒れてしまうようなことがなくてよかったです。市民の多くは解体して跡地を広場や駐車場にすべきとお考えのように聞いています。少しでも早く解体して、市民や中学生の安全安心が確保されることを願っています。( 226 旧市役所望楼の倒壊危険性 (議会一般質問) はこちらへ )

｢羽島市旧本庁舎利活用方法の提案募集結果について｣はこちら (羽島市HP)
235 市役所旧本庁舎は解体の答申
226 旧市役所望楼の倒壊危険性 (12月議会一般質問その3)

［通算HP閲覧回数 59,983回 (2022/10/21現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com］
▼2022/8/19に岐阜県市町村議会議員セミナーで、高橋亮平氏の講演を拝聴しました。演題は｢自治体におけるDXとは｣でした。
▼①高度成長期⇒人口も財政状況も右肩上がりの中、新たに発生した社会課題を新たな財源で解決してきた。②少子高齢化の現在⇒人口減少、財政も右肩下がりの中、新たに発生する社会課題はありながら、財源がないため、今まで行ってきたことすら削減していかなければならない。③世界や社会が大きく変化した中で、政治や行政はどれだけ変われたか。④近い将来を見据えると⇒更に進む右肩下がりの財政状況の中、新たな社会課題の解決は必須であり、追加課題解決分も含めて、既存事業などは圧縮させていかなければならない。⑤このことは、行政職員が税金によってだけで解決するというスキームが破綻することを意味している。⑥この解決策として行政のDX推進がある。
▼まとめると、アウトカム（政策成果）を最大化する方策としDX化を捉えるべきであり、目の前の事務をペーパーレス、ネット経由などにする事務量削減効果や市民サービス向上だけではなく、どのような政策効果が得られるのかをしっかり議論すべきということでした。
▼久し振りに、聴衆の興味関心に配慮した、筋の通った、そして分かり易い講演を聴きました。勉強になるとともに楽しい時間でした。

237 ＤＸで｢どこでも役所｣