教育委員会とは何を指すのでしょうか。

羽島市教育委員会 会議録

羽島市ＨＰに「市長から独立した行政委員会として教育委員会が設置されています。　羽島市教育委員会は5人の委員で組織され、教育についての方針・施策はこの教育委員会での合議によって決められています。」と記載されています。

5人の委員は教育長の森氏と男女各2人の4人の教育委員です。この5人の委員の指揮監督下で教育行政事務を実施するのが教育委員会事務局です。教育委員会というとこの事務局を指す場合が多いですが、正確には委員5人の合議体が教育委員会です。

4人の教育委員の権限と責任は教育全般に及びます。例えば、子ども達が学校で使う教科書をどれにするか、教育委員会事務局指導主事の先生を誰にするかなども、教育長と4人の教育委員が合議で最終決定します。そのため、報酬は月額36,000円（教育長は異なる）の月給制と若干手厚くなっています。ちなみに8/27に傍聴した羽島市子ども・子育て会議委員は日額6,000円（会議当日の日当）です。意見を述べることが主な職務である審議会等の委員と教育行政に対して権限と責任を持つ教育委員とでは、その職務の重さが異なることから報酬に差があると思われます。

教育委員の任期は4年です。また、教育委員の1人は保護者でなければなりません。最近は、教育委員に弁護士や医師、臨床心理士を任命する自治体が増えてきています。

羽島市教育委員の皆様の羽島市教育の発展充実に向けた更なる御活躍を期待しています。

8/29地元小熊町で開催された羽島市タウンミーティングに参加しました。「地域とともにある学校づくり（コミュニティースクール）」と「お年寄りの福祉」がテーマでした。コミュニティースクールは昨年度に引き続いて取り上げられました。羽島市の熱意が伝わってきます。

コミュニティースクール（学校運営協議会）は社会総掛かりでの教育の実現の鍵となる仕組みです。「教育は専門家に任せておけば良い、教育のことはよく分からない、学校に何かもの申すなんておこがましい」から「子どもの教育を自分たちの手に取り戻す、学校を地域社会に取り戻す」への流れの中で、「開かれた学校づくり」が始まりました。20年ほど前に始まった「学校評議員制度」（岐阜県立学校への導入は私が担当しました）、その後の「学校支援地域本部」、「学校関係者評価委員会」、そして現在の「コミュニティースクール（学校運営協議会）」へと発展してきました。新しい学習指導要領では「社会に開かれた教育課程」（学校教育を通じてよりよい社会を作るという目標を学校と社会とが共有し，必要な教育内容を明確にしながら，社会との連携・協働によってその目標の実現を図ること）が示され、学校運営から教育課程へと踏み込んでいます。

学校運営協議会の委員は羽島市の特別職非常勤公務員の身分を持ち、一定の権限と責任があります。この部分は意見を言うだけの立場である学校評議員とは大きく異なる点です。学校運営協議会の委員の皆様には、これまでの大きな御努力に深く感謝すると共に、「社会に開かれた教育課程」まで意識され、子ども達の未来のために更なる頑張りをお願いする次第です。

コミュニティースクールって何？（文部科学省）

地域とともにある学校づくり（コミュニティースクール）

お年寄りの福祉

8/28開催「羽島市総合教育会議」を傍聴しました。この会議は市長が招集し、市長と教育委員会（教育長と教育委員）が、教育行政の大綱の作成、教育の条件整備など重点的に講ずべき施策、児童生徒の生命身体保護など緊急の場合に講ずべき措置について協議調整します。今回は、市長が策定する「羽島市教育大綱」（教育の目標や施策の根本的な方針）と「いじめ」が議題でした。

いじめの議論で、ある教育委員が「様々ないじめ防止や対応のためのルールが定められているので、それに従って確実にやって行くことが重要であることは当然であるけれど、働き方改革の中での先生方の職場風土にもっと目を向けて、よりよい職場環境を作らないと子どもたちの細かな様子までの情報共有はできない」と指摘されました。私にとっては、今日の会議でのもっとも重要な意見だと感じました。

羽島市教育大綱（平成27年度～平成31年度）

羽島市6月議会で「プログラミング教育」について一般質問があり、タブレットパソコンを教育支援センターに46台配置するという答弁がありました（8月1日発行はしま議会だより）。そこで「プログラミング教育」について考えてみたいと思います。

プログラム（program）を英和辞典で調べると、名詞では「計画、予定、番組」、動詞では「計画を立てる、〇が〇するよう計画する、（コンピュータの）プログラムを作る」が出てきます。語源は「書きものによる前もっての告知」だそうです。運動会のプログラム、コンサートのプログラムなどでよく見掛けます。

では、「プログラミング教育」とは何でしょう。一般にプログラミングというと、英単語などが並んだコンピュータを動かすための命令文（Basic、Java、C言語、HTML等のプログラミング言語）でコンピュータを動かす命令書を作成（プログラミング）することを指します。

これが「プログラミング教育」となると様子が変わってきます。プログラム本来の「何をどのような順番で実行するか」ということがポイントになります。単純に、児童生徒にコンピュータを動かす技術を教えれば良いということではありません。プログラミングの技能を習得すること自体がねらいではありません。

小学校では「コンピュータに意図した処理を行うように指示することができる」という体験を通して、「自分が意図する一連の活動を実現するために、どのような動きの組合せが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号を、どのように組み合わせたらいいのか、記号の組合せをどのように改善していけば、より意図した活動に近づくのか、といったことを論理的に考えていく力（プログラミング的思考）」を育成することが「プログラミング教育」のねらいの一つにあげられています。

「プログラミング教育」はコンピュータがない環境でも可能です。例えば、友人がキャンプでお米を美味しく炊けるようにするために、紙ベースを想定した場合に、何を（文章だけではなく図やフローチャートを使って）どのように記述すると友人は迷ったり失敗したりすることなく美味しく炊くことができるかを考えることも「プログラミング教育」であり、「プログラミング的思考」の育成になるのではないでしょうか。多くの授業実践例の提示が求められます。

新学習指導要領のポイント（プログラミング教育関連）

小学校プログラミング教育の手引き（第二版）（文科省H30/11発表）

4月に実施された全国学力・学習状況調査（全国学力テスト、小学6年と中学3年の全児童生徒対象、私立学校は一部のみ参加）の結果が文部科学省から発表されました。平均正答率の順位を云々する喧噪は少なくなってきましたが、平均正答率の順位で評価をしようとする流れは相変わらずです。

岐阜県は他県と比較して、小学校が低くて中学校が高いという傾向がずーっと続いています。このことを問題にする人、問題にしない人と様々ですが、私の周囲には「中学校が良ければOKじゃないの」と言う方が多いですし、私もそう思っています。終わり良ければ全て良しではありませんが、岐阜県の戦略としてこれはこれで良いのではという考え方です。とはいうものの、小学校が低くて中学校が高い理由については、何処かで研究していただいて広く教育関係者、一般行政関係者、保護者の共通理解を図るべきでしょう。皆さんは何が要因と思われますか。

平均正答率の０.１の増減を話題にすることがありますが、例えば小学校算数では設問が14問あって平均正答率は9.3問の66.3％でした。中央値は10問、最頻値は11問、標準偏差は3.1でした。勿論正規分布ではなく、高得点側に偏った分布です。このようなテストでは0.1の増減はほとんど意味が無いと思うのですが、どうなんでしょうか。

詳細は文部科学省発表の次のPDFファイルをどうぞ。

令和元年度全国学力・学習状況調査の結果（文科省発表サマリー）