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▼2026/3/10の羽島市議会3月議会で｢清風クラブ｣を代表して羽島市民病院について40分以上かけて質問しました｡テーマは､少子高齢化､物価高騰､人件費増などの影響から厳しい経営状況となっている市民病院の経営改善です｡
▼市民病院への市一般会計からの操出(資金支出)は､国が定める(想定している)基準内の操出と、そうでない基準外の操出があります｡国が定める基準内の操出は､その多くが地方交付税として後ほど国が補てんしてくれますので､実質的には国の地域医療制度維持の仕組みといえます｡しかし､基準外の操出は基本的に市の持ち出しとなります｡
▼令和8年度予算では､国が定める基準内で約9億円(国がその多くを後から補てん)､基準外で約9億円(国の物価高騰対策補助金と市の持ち出しで対応)､合計約18億円を市一般会計から支出します｡3/11の市議会一般質問で､あるベテランの年配議員が道路整備を求める質問の中で｢18億円あれば新濃尾大橋から大藪大橋までの道路が整備できる｡道路を整備すべきだ｡｣と訴えました｡私は市民の立ち退きが必要な道路より､市民の健康を守るための病院の方が大切だと思っています｡しかし､約9億円が大きな金額であることは間違いありません｡
▼｢このような状態から脱却して市民病院の経営を立て直すためにはどうするか｣が今回の一般質問のテーマです｡市民病院からの答弁のポイントの幾つかは次のようでした。
▼問：令和７年度内の経営改善の取り組みは｡
答：①病床を10床削減し給付金41百万円を県から受領｡②松波総合病院などとの地域医療連携推進法人へ加入｡③平成13年度までは看護師採用は年5人以下､医師看護師以外の職種は採用なしとするなどの人員配置計画を策定｡④医療機器について委託料､リース料､契約の見直しを行い令和8年度予算へ反映｡これらやその他の経営改善により､令和7年度は約2億円の改善に取り組んだ｡
▼問：平成12年度頃の市民病院の姿｡
答：外来診療科は今の通り｡入院についても､病床への人員配置を医療ニーズに合わせた規模とするため､入院診療への影響はない｡なお､救急受入れや地域で完結すべき入院医療など､本市において真に必要とされる機能に重点化し､高度急性期や専門性の高い医療については近隣の基幹病院との役割分担を一層進めることにより､地域全体として効率的で質の高い医療提供体制を構築する｡
▼私からは｢｢結果がすべて､数字がすべて｣という営業の上司のような上から目線の立場ではなく､また｢病院の赤字がこんなにある､大変だ､大変だ｣とあたかも部外者のように騒ぎ立てる立場でもなく､議会と市長の二元代表制のもとで｢共に責任を負う｣という力を合わせて困難に立ち向かう仲間の立場で､経営改善の取り組みに市民とともに協力したい｣と質問を結びました｡
▼物価高騰に対する生活費支援についても質問しました｡答弁は､｢①児童手当受給対象児童等へ子育て応援手当一人2万円を児童手当口座へ振込｡②水道の基本料金を4か月間免除｡③市内取扱店舗で使用できる一人4千円の年内を使用期限とするくらし応援商品券を本年夏頃に発送｡④本年4月から小学校･中学校の給食無償化を実施｡｣でした｡