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▼2025/10/21に東京で国の官僚の方々と意見交換をしてきました｡テーマの一つが｢学習指導要領改訂(特に小中学校の水泳)について｣でした｡ご説明いただいたのはスポーツ庁スポーツ戦略官の吉田さんです｡吉田さんは伊奈波中学･岐山高校卒業で文部科学省が本籍です｡
▼このテーマを選んだ理由は､羽島市の学校プールでは、高額な改修費、使用期間の短さによるコストパフォーマンスの低さ､熱中症対策による水泳授業の難しさ､教員の水質等プール管理の大変さなどから､プール改修や改築のタイミングで小中学校のプールを廃止し､スイミングクラブで水泳授業を実施する場合が増えてきたことです｡このことは､羽島市だけではなく全国的な動きになっています｡
▼1955年5月に宇高航路鐵道連絡船紫雲丸衝突事故で小中学生100名が犠牲､同年7月に三重県女子中学校海水浴訓練中の事故で中学生が36名犠牲などの水難事故が相次ぎました｡それを契機として､小中学校学習指導要領等に学校のプール設置と水泳授業の取り組みが明記されました｡そして､子ども達は学校で安全に泳ぐ技能や水難から命を守る知恵を学んできました｡そして日本水泳連盟では､当時制定された｢国民皆泳の日｣を受け継いで8/14を｢水泳の日｣とし､水泳を通じて国民全員が水の事故から身を守れるようにと様々な活動をしています｡
▼小中学校のプールを廃止した場合には､小学校ではスイミングクラブでの水泳授業の実施､中学校では教室内での水泳に関する座学授業が多そうです｡しかし､スイミングクラブの施設数には限りがあり､昼間に児童の水泳指導ができるコーチが多くいらっしゃるわけでもありません｡つまり､スイミングクラブで水泳授業を行うという現状の対応方法はいつか物理的に限界が来ると思われます｡
▼今回の文科省との意見交換では､学校プールの廃止に伴う水泳実技授業の継続性に大きな懸念を伝えながら､水辺の安全を目的とした水中で命を守る技能や知恵を身に付けるための水泳実技授業の維持に向けた学習指導要領の見直しなどを強く求めました｡

中央は武藤容治経済産業大臣の秘書さんです｡一緒に説明を聞いています｡