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▼間もなく9月議会が始まりますが､令和6年6月議会一般質問(2024/6/18)の御報告をしていないことに今更ながら気がつきました｡6月議会では｢子ども家庭センター｣について質問しました｡
▼子育て支援の対象には3つの視点があると思います｡1つ目は､妊産婦､乳児､幼児､小学生､中学生､高校生など子どもの年代に関する視点｡2つ目は､障がいや発達､不登校など子どもの個性に関する視点｡そして最後の3つ目は､貧困や虐待､ネグレクト､一人親､ヤングケアラー､共働きなど子どもの生育環境に関する視点です｡例えば､｢中学生が発達障害でヤングケアラーである｣という場合の子育て支援です｡
▼また､子育て支援の方法も､相談に応じて施設や制度などを紹介する支援､経済的な援助をする支援､具体的な役務を提供する支援など多岐にわたります｡
▼そしてこれらの支援対象や支援方法が､互いに重なりあい､相互に関連しながら､一人一人の子育ての困り感への支援となります｡
▼となると総合的､包括的､重層的に子育て支援を提供できる体制づくりが重要となります｡そうであるからこそ、国では司令塔として｢こども家庭庁｣を設置し､省庁の縦割り打破に取り組んでいるのでしょう｡そして羽島市においても､国と同じ視点から子育て支援の在り方について考える必要があると思われます｡
▼しかし､羽島市の子育て支援は､子どもの年代･個性･生育環境などの支援対象やその支援方法により､相談や支援の担当が子育て健幸課･障害福祉課･教育委員会などと分かれているようにも感じられます｡
▼先ほどの｢中学生が発達障害でヤングケアラーである｣という場合は､どの課のどの係が早期発見して具体的な支援をするのでしょうか｡はっきりと答えられる市民や市議会議員は少ないような気がします｡中学生だからといっても､家庭や児童福祉のことは教育委員会の担当ではないのですが､残念ながら､教育委員会が対応すべきと勘違いしていらっしゃる方も多そうです｡
▼このような現状は､｢こども家庭庁｣の設置によって､国が子育て支援に関する縦割り行政の壁を打破しようとしているのと同様に､羽島市においても市民の子育てについての困り感に寄り添って改革すべきものと考えられます｡
▼私は､子育て支援の中心になるのは｢こども家庭センター｣であるべきと考えています｡しかし､羽島市では､｢子ども家庭センター｣と｢こども家庭センター｣という同じ呼び名の2つのセンターが設置されていたり､｢こども家庭センター｣ではなく｢子育て相談センター 羽っぴぃ｣の名称を使用していたりするなど､｢こども家庭庁｣の子育て支援の進め方とは異なる点もあり､市民にとって分かりにくく利用しにくい状況が見受けられます｡
▼市長答弁の内容が早期に実現することを期待しています｡

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