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▼2024/5/14に､すべての公立学校教員へ一律支給されている残業手当相当額(教職調整額)を月給4%から10%へ増額するという､教員の働き方改革に関する中教審提言が発表されました｡この残業手当相当額(教職調整額)は､教員を｢子どものため｣という魔法の言葉で追い込んで､家庭を犠牲にしてでも働かせるための｢定額働かせ放題手当｣とも言われています｡
▼対して､2024/5/21に､財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が建議(意見書)を発表し､中教審の10％へ増額するという提言に真っ向から反対しました｡
▼そうしたところ､今度は2024/6/21に､内閣府の｢経済財政運営と改革の基本方針2024｣､いわゆる｢骨太方針2024｣が閣議決定されました｡こちらには､｢教職調整額の水準を少なくとも10%以上に引き上げることが必要などとした中教審提言を踏まえるとともに･･･2025年通常国会へ給特法改正案を提出･･･｣と明記されました｡
▼これで､文科省､財務省､内閣府それぞれの基本的な立場が判明しました｡まだまだ言葉の羅列だけで､予算措置や法改正へと進むかどうか分かりませんが､一歩だけ前へ進んだような気もします｡
▼もっとも､教員の残業手当相当額を増やすことは､決して､教員が直面している学校の困難な状況に対する本質的な解決策ではありません｡その場しのぎの弥縫策に過ぎません｡教員の仕事量を一日8時間の勤務時間内で完了できる量にすることが､本質的な解決策です｡それが実現しない限りは､たとえ給料を多くしても学校現場はブラック職場であり続け､質の高い教員志願者は減り続け､学校教育は崩壊に向かって進み続けるような気がします｡
▼ところで､5/21発表の財務省の建議には｢教員給与は､時間外勤務手当を含む一般行政職給与より高い｣｢教員の退職手当は一般行政職より優遇｣という指摘があります｡｢教員は高い給料をもらっているのから我慢せよ｣｢教員は優遇されているのだからワガママ言うな｣と世間を誘導したいのでしょうか｡
▼財務省は､わざと人材確保法など無いかのように､難癖をつけて教員を貶めるような手段を使うのではなく､潔く｢教員の勤務条件や給与を､一般行政職と全く同じにすれば良い｣と私は思います｡当然すべての教員が喜んで受け入れると思います｡もちろん､一般行政職と同じように､時間外勤務手当を実績に応じて支給し､勤務場所を離れて自由に過ごせる45分間の休憩時間を保障することは当然です｡
▼NHKの朝ドラで､主人公が新憲法について｢憲法第14条すべて国民は法の下に平等である社会的身分により差別されない｣と語っていました｡憲法の定めに従って､労働基準法を教員にも一般行政職員にも平等に適用すべきことは､当然だと思います｡行政は憲法に従おう｡