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▼2023/10/12に福岡県春日市のコミュニティ･スクール(学校運営協議会)のお話を聞きました｡春日市は､私が教育課題研修指導者海外派遣団の副団長として文部科学省から派遣されたときの､団員の方(現小学校校長)が住んでいるところなので､とても親近感を覚え一生懸命勉強しました｡
▼コミュニティ･スクールの制度を導入して､年に何回か学校運営協議会を開催しているけれど､実態としては､地域の方々のご意見を伺っているだけ､という地域や学校が多いのですが､春日市はちょっと違っていました｡
▼文部科学省は､社会教育分野で地域学校協働本部(地域コーディネーター)にも取り組んでいますが､春日市教委ではそれを学校運営協議会の実働組織に位置づけ､すべての学校に地域コーディネーターを配置し､その方々がコミュニティ･スクールの活動の中心を担っています｡
▼また､コミュニティ･スクールの目指す姿として､｢協働のまちづくり｣を中心におき､｢地域を生かす｣｢地域を学ぶ｣｢地域と学ぶ｣｢地域に還す｣を挙げていました｡最初の3つは多くの教育委員会で見かけますが､4つ目の｢地域に還す｣を明確に示されているのは初めてでした｡しかも､｢地域に還す｣の取り組みの中心は｢児童生徒の地域での貢献活動｣であり､その先に｢協働のまちづくり｣があるという､学校だけではなく市政の｢まちづくり｣まで一体となった具体的な方向性が明確にされていました｡
▼とても素晴らしい取り組みで､深く感銘を受けました｡羽島市でも､学校運営協議会(コミュニティ･スクール)のあり方が課題となっていますが､春日市の取り組みを参考にして､羽島市ならではのあり方を提案していきたいと思います｡
▼上記とは関係ないけれど､夕べ私のために､妻と同居の子ども夫妻と3人の孫がハッピーバースデイを歌ってくれ､ケーキを一緒に食べました｡ありがたいことです｡

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▼2023/10/12の岐阜新聞に｢県教員試験合格倍率3.37倍｣の記事がありました｡直近2年間の倍率が2倍を割っていた公立小学校教諭の倍率が2.30倍へと0.45ポイント改善し､3年ぶりの2倍超になりました｡
▼岐阜県教育委員会が実施する公立学校教員採用選考試験には､小学校教諭､中学校教諭､高等学校教諭､特別支援学校教諭､養護教諭､栄養教諭の職種があります｡全体では､令和6年度の採用予定数546人程度に対して､出願者数2025人､受験者数1852人､1次合格者数1143人､合格者数549人でした｡その内の公立小学校教諭は出願者数536人､受験者数499人､1次合格者数413人､合格者数217人でした｡ ( 令和6年度採用の受験者数や合格者数等の詳細 (県教委発表) )
▼全体の合格倍率が2.98倍から3.37倍へ､小学校教諭が1.84倍から2.30倍へと高くなり､より競争性が担保され､結果としてより優秀な人材の採用につながったと思われます｡しかし､一次資料をチェックすると､倍率が上がったのは､受験者数が若干増えたのに対して採用数がかなり減少したことが理由のようです｡例えば、小学校教諭では受験者数が485人から499人へと14人増加､対して合格者数は264人から217人へと47人減少となっています｡　( 令和5年度採用の受験者数や合格者数等の詳細 (県教委パンフより) )
▼県教委コメントには｢一喜一憂することなく｣とありますが､まさにその通りで､小学校教諭については｢3年ぶりの2倍超｣ではなく､｢受験者がたまたま14人増えた｣と理解しておく方が､より科学的なものの見方考え方のようです｡

260 教員採用試験2年連続2倍割れ (20220826)
208 教員採用試験 ついに2倍割る (20211004)

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▼9月議会は決算議会｡令和4年度の予算執行結果を決算報告･認定という形で審議しました｡羽島市では厳しい財政状況を受けて､令和2年度から3年間に渡って財政の｢安定化対策｣を実施してきましたが､その成果はどうだったでしょうか｡
▼地方自治体の財政状況を表す主な指標には､財政調整基金残高､財政力指数､実質公債費比率､将来負担比率､経常収支比率などがあります｡私は､議会でこれらの幾つかについて質問しました｡
▼市の貯金である財政調整基金は､決算時残高で､令和元年度末29.9億円､令和2年度末27.6億円､令和3年度末26.9億円､令和4年度末27.9億円となっています｡一般的には､残高は標準財政規模(市の標準的収入)の10%～20%が適正とされています｡羽島市の標準財政規模は139億円程度のようですから､概ね14億円～28億円が適正な残高となります｡令和4年度末残高27.9億円は20%相当ですので適正な状態と言えそうです。なお､羽島市の財政の｢安定化対策｣では令和6年度末で13.4億円の確保を目標としています｡
▼財政力の強弱を示す財政力指数は0.76で県内市町村の中では高い方です｡ ( 県内他市町村の状況はこちらへ )
▼借入金返済等(ローン返済のようなもの)の厳しさを示す実質公債費比率は､令和2年度4.7%､令和3年度5.7%､令和4年度7.5%でした｡3年間平均は5.9%です｡県内市町村平均は4.7% ( 県内他市町村の状況はこちらへ )､岐阜県は7.2% ( 県の状況はこちらへ )でした｡令和4年度の数値が大きくなっていますが､これは新庁舎建設費用の返済が始まったことによります｡さらに今後は次期ごみ処理施設建設費用の羽島市負担分の返済も加わります｡
▼将来負担する借入金等の大きさを示す将来負担比率は8.7%です｡県は222.9%です｡( 県内他市町村の令和3年度決算の状況はこちらへ )
▼財政の硬直化を示す経常収支比率は95.7%で､70％〜80％の間が理想とされています｡羽島市は県内市町村の中でも高い方だと思われます｡経常収支比率は､経常的経費(人件費､生活保護費､児童福祉費､社会福祉費､借入金返済など)に､経常的収入(地方税､地方交付税など)がどの程度充当されているかの比率で､一般家庭での消費支出に占める飲食費の割合である｢エンゲル係数｣みたいなものです｡
▼経常収支比率は､数値が大きいほど財政が硬直化していて､新規施策や新規事業に投資する予算が少なくなりますが､数値が大きいほど福祉関係に力を入れているとも言えます｡そのため､財政の健全性を評価するためには､実態を詳細に見なければなりません｡また､支出を｢経常的経費｣と｢臨時的経費｣のどちらに分類するかのルールが不明確な場合もあります｡
▼今後の羽島市の財政は､新庁舎や次期ごみ処理施設の建設費の償還､学校･病院･コミセン･道路･橋など公共施設の老朽化への対応､高齢化の進展等による社会保障費の増加､物価や賃金水準の上昇などから､収入より支出の方が大きくなるなど､厳しい状況が続きそうです｡持続可能で安定した財政基盤の確立に向けて､引き続き財政の｢安定化対策｣の着実な実施が求められます｡

140 コロナで県内市町の｢財政悪化｣ (20200922)
94 議会一般質問 羽島市財政 (20200313)
63 羽島市財政安定化対策 (20191206)