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▼2024/9/3に､羽島市議会9月議会が開会しました｡初日には住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金と定額減税補足給付金に関する予算が可決されました｡初日に可決したことにより､少しでも早い支給に取り組むことができます｡
▼私の一般質問は､9月13日金曜日の午後2番目(午後2時前頃)です｡どうぞネットでご視聴ください｡
▼質問の1項目目は､他市町と結ぶ主要道路の整備についてです｡市内には揖斐川､長良川､木曽川を渡って大垣養老方面と一宮方面を結ぶ道路2本が計画されています｡現在は木曽川の橋や長良川の橋などが工事中です｡このような道路の整備について､市の基本方針とこれまでの取り組み､今後の整備に向けての考え方や整備方針の違いによるメリット･デメリットなどを尋ねるつもりです｡道路の特定区間についての｢整備が遅い､早く整備しろ｣という苦情や要望ではなく､県･周辺市町との連携や市の財政状況などを踏まえて､大局的･俯瞰的な視点からお尋ねするつもりです｡
▼2項目目は､不登校支援についてです｡平29年施行の｢教育機会確保法｣により､不登校支援は｢学校に登校する｣を目標にするのではなく､｢児童生徒が自らの進路を主体的に捉え社会的に自立する｣ことを目標とするようになりました｡羽島市においても､｢学校に適応できるよう指導する教室｣をイメージさせるような｢適応指導教室｣の名称を｢教育機会確保法｣に沿った名前へ変更することと､市北部にしかない校内適応指導教室を市南部にも増設することを提案するつもりです｡

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▼間もなく9月議会が始まりますが､令和6年6月議会一般質問(2024/6/18)の御報告をしていないことに今更ながら気がつきました｡6月議会では｢子ども家庭センター｣について質問しました｡
▼子育て支援の対象には3つの視点があると思います｡1つ目は､妊産婦､乳児､幼児､小学生､中学生､高校生など子どもの年代に関する視点｡2つ目は､障がいや発達､不登校など子どもの個性に関する視点｡そして最後の3つ目は､貧困や虐待､ネグレクト､一人親､ヤングケアラー､共働きなど子どもの生育環境に関する視点です｡例えば､｢中学生が発達障害でヤングケアラーである｣という場合の子育て支援です｡
▼また､子育て支援の方法も､相談に応じて施設や制度などを紹介する支援､経済的な援助をする支援､具体的な役務を提供する支援など多岐にわたります｡
▼そしてこれらの支援対象や支援方法が､互いに重なりあい､相互に関連しながら､一人一人の子育ての困り感への支援となります｡
▼となると総合的､包括的､重層的に子育て支援を提供できる体制づくりが重要となります｡そうであるからこそ、国では司令塔として｢こども家庭庁｣を設置し､省庁の縦割り打破に取り組んでいるのでしょう｡そして羽島市においても､国と同じ視点から子育て支援の在り方について考える必要があると思われます｡
▼しかし､羽島市の子育て支援は､子どもの年代･個性･生育環境などの支援対象やその支援方法により､相談や支援の担当が子育て健幸課･障害福祉課･教育委員会などと分かれているようにも感じられます｡
▼先ほどの｢中学生が発達障害でヤングケアラーである｣という場合は､どの課のどの係が早期発見して具体的な支援をするのでしょうか｡はっきりと答えられる市民や市議会議員は少ないような気がします｡中学生だからといっても､家庭や児童福祉のことは教育委員会の担当ではないのですが､残念ながら､教育委員会が対応すべきと勘違いしていらっしゃる方も多そうです｡
▼このような現状は､｢こども家庭庁｣の設置によって､国が子育て支援に関する縦割り行政の壁を打破しようとしているのと同様に､羽島市においても市民の子育てについての困り感に寄り添って改革すべきものと考えられます｡
▼私は､子育て支援の中心になるのは｢こども家庭センター｣であるべきと考えています｡しかし､羽島市では､｢子ども家庭センター｣と｢こども家庭センター｣という同じ呼び名の2つのセンターが設置されていたり､｢こども家庭センター｣ではなく｢子育て相談センター 羽っぴぃ｣の名称を使用していたりするなど､｢こども家庭庁｣の子育て支援の進め方とは異なる点もあり､市民にとって分かりにくく利用しにくい状況が見受けられます｡
▼市長答弁の内容が早期に実現することを期待しています｡

南谷きよし のこれまでの議会一般質問はこちらからどうぞ

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▼2024/8/21に江崎よしひで氏が県知事選出馬を表明されました｡江崎氏は山県市の旧美山町出身､加納高校卒業の元経済産業省キャリア官僚です｡岐阜県では元商工労働部長として勤務もされました｡私が県庁勤務の時には会議などでご一緒させていただきました｡
▼江崎よしひで氏は､前回知事選からの４年間､県内をくまなく回り多くの県民と直接意見交換をしてこられました｡この意見交換を通して岐阜県の本当の姿を把握し､今の課題や向かうべき将来像に思いを巡らし､岐阜県にとって真に必要な政策を練り上げてこられました｡重点政策としては｢安心とワクワク｣をキーワードに､特に人口減少対策や子育て支援策に取り組まれるようです｡
▼私は､県商工労働部長だったときの､アイデアマンでありそのアイデアを着実に実行し成果を上げてこられた､リーダーシップ溢れる辣腕行政マンである江崎よしひで氏の姿を知っているので､岐阜県の未来のために､江崎氏が考え抜かれた政策を､是非とも岐阜県で実行していただきたいと思っています｡
▼ところで新聞に､記者の｢自民の推薦が得られなくても出馬するのか？｣という問いに対して江崎氏が｢推薦がない場合でも120%出馬する！｣と答えた一問一答が載っていました｡｢ずいぶん失礼な質問をわざわざ記事にしたもんだな｣と思ったのですが､記者の真意は､｢県選出国会議員が立候補するので江崎は出ないらしい｣というニセ情報が私の所までも聞こえてくるような状況に対する配慮なのかもしれません｡
▼また報道によると､東濃地区の瑞浪市長がとりまとめ役となって､県内市町村長40人が署名した出馬要請書を渡辺参議院議員へ渡されたようです｡｢県知事へ推薦｣(県知事になって欲しい)ではなく｢県知事選へ出馬要請｣(当選に向けて応援するかどうかは別)ということですが､｢なぜ今なの?｣｢なぜ推薦でないの?｣｢なぜほぼ全市町村長なの?｣という疑問は拭えません｡
▼自民党岐阜県連の選挙対策委員会が開催される前に､ある種の｢流れ｣を作ろうとしているかのような情報に接すると､4年前の県知事選で感じたような県議会議員と国会議員との主導権争いが頭に浮かんできます｡報道によると､国会議員の方々は党員投票で決めることを要求しているらしいですが､前回の自民県連分裂の知事選でもそのように要求していれば説得力があるのかもしれません｡｢時代は誰を求めるか｣｢未来は誰を求めるか｣｡果たして自民党岐阜県連はどのような決定を下されるのでしょうか｡
▼いずれにしても次期県知事を決めるのは､国会･県議会･市町村議会の議員や市町村長､経済団体の意向ではなく県民が投ずる票の積み重ねです｡候補者の政策や人柄をよく見極めて投票する候補者を決めましょう｡

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江崎よしひで 県知事選