411 教員不足ついにココまで (20250718)

[通算HP閲覧回数 105,816回 (2025/7/18現在)、連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2025年7月12日付の岐阜新聞(1面)に、羽島支局の安井記者によるスクープが掲載されました。なんと、教員不足が子どもたちの学校生活に『直接的な不利益』をもたらしている、という内容。これは、これまでになかった切り口の記事で、教育関係者にとっては「とうとう、ここまで来てしまったか…!」という衝撃のニュースだったと思います。
▼今までもずっと「先生たちが忙しすぎる → 教員を目指す人が減る → 教員不足になる → 先生たちが忙しすぎる」という悪循環のなかで、学校は本当に大変な思いをしてきました。たとえば、教頭先生が授業に出るのは日常茶飯事。担任の先生が足りないので、本来は学校運営に専念する先生が急きょ学級担任を兼ねることもよくある話です。
▼そうなると当然ながら、子どもたち一人ひとりの様子に目を配る余裕も減ってきますし、トラブルが起きたときの対応も後手に回ってしまう。学校の方向性を、先生や保護者にしっかり伝える力も落ちてしまいます。それでも先生たちは「子どもたちに影響が出ないように」と、工夫を重ねながら本当に一生懸命やってきました。
▼でも、ついに… …そんな先生たちの努力だけでは、もうどうにもならない現実が来てしまったようです。
▼たとえば、年度のはじめには30学級に30人の担任がいてうまく回っていたとしても、年度途中で先生が病気になったり、産休・育休に入ったりしてひとり欠けてしまう。その代わりの先生が見つからなければ、担任のいないクラスが出てしまうわけです。そうなると、やむを得ず30学級を年度途中に29学級に減らす……という事態に。
▼つまり、子どもたちは「担任の交代」だけでなく「クラスの仲間まで変わってしまう」という大きな変化に直面することになるのです。せっかく仲良くなって、協力していいクラスを作ろうと頑張っていたのに……クラスが解体されてしまったらまた最初からのやり直し。これは子どもたちにとって本当に大きなストレスです。
▼いよいよ「学校崩壊」が現実のものとして目の前に迫ってきたのかもしれません。
先生の人事権を持っている県の教育委員会――頑張ってください、本当にお願いします。
▼ちなみに少し話は変わりますが、先日、参議院選挙の選挙公報が届いたので、岐阜選挙区の候補者6人の公約の中に「教育」という言葉が何回出てくるかを数えてみました。
結果は……A氏:「起業家教育の実施・充実」、B氏:「教育大国を実現する質の高い教育」、C氏:教育に関する記載なし、D氏:「教育の見直し」「衣食住の教育をより充実」、E氏:教育に関する記載なし、F氏:「教育・ひとづくり」「管理教育廃止、人格形成教育へ」……教育について触れていたのは6人中4人、合計で6回だけでした。
▼さらに比例代表の方を見てみると、「教育」を重点政策に掲げている政党は1つだけで、それ以外の政党を全部合わせても「教育」はたった2回しか登場しませんでした。……やっぱり、政治の世界では教育への関心はまだまだ低いままなんだなぁと感じざるを得ません。

【今回はいつもの文体とちょっと違うなと思われませんでしたか。実は、私が作成した文章を人工知能OpenAIのチャットGPTにブログ風へ修正させてみました。私が書いたオリジナルの文章は最後にあります。興味のある方は比較してみてください。】

【以下は、AIが校正する前の私のオリジナルの文章です。】

▼2025/7/12の岐阜新聞1面に羽島支局安井記者のスクープが掲載されました。教員不足が子供たちの学校生活に直接的な不利益を生じさせたことを伝える初めての記事です。教育関係者にとっては「ついにココまで来てしまったか!」という記事です。
▼これまで「教員の多忙化・先生の労働環境悪化 ⇒ 教員志望者の減少 ⇒ 教員不足 ⇒ 教員の多忙化・先生の労働環境悪化」という流れの中で学校は苦しんできました。教員不足で教頭先生が一般教員と同じように授業をしているのは当たり前の光景です。HR担任が足らず、学校全体の運営を担当していた先生が急遽HR担任を兼ねたりすることも当たり前の光景です。
▼これらの学校では、子ども達の様子に目配りしながら学校全体を運営する力が、当然のことながら落ちてしまいます。トラブルが起きたときの対応力も落ちます。学校が進む方向を先生方や保護者へ示す力も落ちます。そんな厳しい状況下でも、子ども達に少しでも影響が及ばないようにと、先生方が工夫しながら精一杯頑張ってきました。
▼しかし、ついにそのような先生方の頑張りではなんともならない状況がやってきたようです。
▼年度初めには30学級の学校に先生が30人いて各学級にHR担任を1人ずつ割り振っていても、年度途中に病気や産育休で先生が1人減ってその代わりの先生が見つからなければ、HR担任の先生がいない学級ができてしまいます。そうなると、やむを得ず30学級を29学級へ減らさなければなりません。
▼子ども達にとっては、年度途中にHR担任が替わるだけでなく、クラスの仲間までもが変わってしまうことになります。折角仲良くなったのに、一緒に協力して学級を良くしようと頑張ってきたのに、仲間がバラバラになってやり直しになってしまうわけです。
▼いよいよ学校崩壊が目の前に来たようです。頑張れ、教員の任命権者である県教委!
▼ところで、参議院選挙の選挙公報が届いたので、岐阜選挙区の6人の候補の公約等に「教育」関係が何回出てくるか数えてみました。A氏は「起業家教育の実施・充実」、B氏は「教育大国を実現する質の高い教育」、C氏はなし、D氏は「教育の見直し」「衣食住の教育をより充実」、E氏はなし、F氏は「教育・ひとづくり」「管理教育廃止、管理教育から人格形成教育へ」でした。「教育」関係に触れていたのは、候補6人中4人で計6回だけでした。
▼比例代表はもっと少なく、ある党が最重点政策として全面的に教育を打ち出している以外には、残りの党全部で「教育」はたった2回出てきただけです。相変わらず政治の世界の教育に対する関心は極めて低そうです。

410 競泳の岐阜県選手権大会 (20250712)

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▼7/12は岐阜メモリアルセンターの屋外プールで開催された岐阜県選手権大会(競泳)で、岐阜県水泳連盟副会長として大会副会長を務めました。この大会は今年の一番速い選手を決める県内ではもっとも権威のある競技会です。私は、競技役員の会議でご挨拶したり、各種目の優勝者~3位の選手へ表彰状やメダルを渡したりしました。先週と同様にプールサイドはチンチンでしたが、雷で中断することがなかったのは良かったです。明日7/13も猛暑の大会2日目を頑張ります。
▼大会中にスタンドから「先生~!」と声を掛けられました。誰かと思ったら子供の応援に来ていた教え子でした。子供は東京の大学生で100m自由形4位でした。惜しくも表彰台に届かず賞状を渡せませんでした。明日7/13は賞状を渡せることを楽しみにしています。この教え子は江崎知事の奥様と同じ大学で教鞭をとっていて奥様とは仲良しなので、「奥様に・・・・」と江崎知事宛の内緒のお願いをしてしまいました。
▼6/28(土)29(日)は県高校総体、7/5(土)は水球の全国JrO予選、7/12(土)13(日)は県選手権、7/23(水)24(木)は県中学総体と水泳の大会が続きます。それは毎年のことなのですが、今年の7月は市の監査委員として、市役所で決算監査などを10日間ほど実施しています。さらに7/3公示・7/20投開票の参議院選挙も重なって、かなりバタバタした7月となっています。厳しい暑さに負けず、今年は古希という歳にも負けず、いっぱい食べて飲んで寝て頑張るぞー!!!!!

409 岐阜県の水球は強い (20250705)

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▼7/5に岐阜県水泳連盟副会長として、大垣市民プールで開催された水球の全国ジュニアオリンピック大会東海ブロック予選会で、東海4県から集まってきた大会役員・競技役員の会議や監督会議でご挨拶して、その後選手の応援をしてきました。
▼皆様にはなじみのない水球競技かもしれませんが、岐阜県は全国でも強豪県です。大垣市水球クラブ(中学生)は昨年の全国ジュニアオリンピック大会で全国3位となり、今年は本大会シード権を持っています。大垣東高校水球部は昨年のインターハイでベスト8、この5月の関西選手権では一般や大学に交じって戦い優勝しました。また、岐阜県で育った選手が昨年のパリオリンピックへ出場していますし、今年の世界選手権の日本代表チームにも、大垣市水球クラブで育った選手が男子1人、女子1人出場します。(7/14追記:大垣東高校水球部は7/12-13開催の東海高校総体で見事優勝しました。東海チャンピオンとしてインターハイへ出場します。目指せ全国制覇!)
▼ところで、岐阜県には室内50m公認プールがないため、夏の水泳の大会は炎天下のプールで開催されます。プールサイドはとてもとても暑くて熱中症が心配されますが、実は落雷も心配なのです。
▼いつどこに落ちるか分からない落雷の被害を防ぐために、岐阜県水泳連盟ではピカッ、ゴロゴロで雷を感知したら直ちに競技を中止して安全な場所へ避難し、最後にピカッと光ってから30分後、かつ最後のゴロゴロが聞こえてから30分後に競技を再開することを原則としています。安全のためとはいえ、ゴロゴロと聞こえている限りは大会を再開できないのはちょっと辛い物があります。室内公認50mプールがあるとイイナ
▼ちなみに、現時点で室内50m公認プールがない県は、人口の多い順に①岐阜県、②沖縄県、③奈良県、④大分県、⑤香川県、⑥山梨県、⑦徳島県、⑧島根県、⑨鳥取県のたった9県だけです。岐阜県は室内50m公認プールがない県の中では一番人口が多い県です。この9県の中の5県は2034年までに国民スポーツ大会(国体)を開催することが決まっているので、今後、室内50m公認プールを建設するかもしれません。そうなると残るのは4県のみ。
▼ところで私は水球が専門というわけではなく競泳の関係者です。高校生の時に岐阜高校水泳部の部長だったこともあり、就職してからは高校水泳部顧問や高体連水泳担当校長をしていました。その関係で昔の水泳仲間と一緒に岐阜県水泳界に携わっています。岐阜県の水泳をよろしくお願いします。

350 パリ五輪壮行会 水球 (20240518)

407 江崎知事との意見交換会 (20250621)

[通算HP閲覧回数 105,082回 (2025/6/21現在)、連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2025/6/19に、羽島市江崎よしひで後援会主催で「江崎知事との意見交換会」を開催しました。私は事務局長という立場でなんやかんやと頑張りました。素敵なカフェレストラン BLOCK47 Eats の食事も、お世話してくださるお店の方々の笑顔も素晴らしく、そして私の近所の◯◯ちゃんの司会もとても上手で、江崎知事の気さくで明るい人柄も相まってとても楽しく盛り上がった会になりました。皆様ありがとうございました。
▼意見交換は、各テーブル毎に江崎知事にお尋ねしたいテーマをディスカッションして決め、テーブルの代表者が江崎知事にお尋ねするという方法に挑戦してみました。江崎知事には、テーブル毎のぶっつけ本番一問一答形式という形式になりましたが、さすが江崎知事、どんな質問にも明確に政策的方向性を示されました。その後、江崎知事が順に各テーブルを回られ、参加者それぞれが親しく懇談をしました。
▼その中で印象に残った江崎名言を二つ。
▼一つは、改革に取り組むときには「みんなが乗りたいと思うような船を創る」ことが大切という言葉です。お金とか、時間とか、人材とか、場所とか、様々な課題に対する解決方法論ではなく、みんながワクワクして参加したくなるような未来の姿を納得感を持てるような形で示すことが重要という指摘です。政策オリンピックにも通じていそうですね。
▼もう一つは「子供はいい思いをしたところへ戻ってくる」という言葉です。小さいときにみんなで活躍した思い出、何をしても周りの大人が温かく見守っていてくれた思い出、励まし励まされてきた思い出、そのような思い出に惹かれて子供は戻ってくるというお話でした。少子化対策の議論の中でのご発言ですが、確かに真理を突いていると思います。
▼私自身とても勉強になった意見交換会でした。関係の皆様、本当にありがとうございました。参加したくても参加できなかった皆様、本当にごめんなさい。

406 先生働き方改革の給特法改正成立 (20250614)

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▼2025/6/11に、公立学校の先生の勤務条件を定める「給特法(公立学校教員給与特別措置法)」が改正されました。
▼私が羽島市議会一般質問で先生方の働き方改革推進を話題にしたときに、この給特法のことを「教員定額働かせ放題法」とか「天下の悪法、給特法」とか発言したところ、当時の議長から「天下の悪法という表現は議事録から削除すべき」と提案され削除した記憶があります。
▼この給特法の最大の問題点は、公立学校の教員を労働基準法の適用外としている点です。その一つが、公立学校の教員には、膨大な残業を強いながらもその残業時間を勤務を命じられた労働時間として認めず、一切の残業手当(時間外勤務手当)を支給しないと定めていることです。今回の改正では、残念ながらこの根本的な問題点は改正されませんでした。公立学校の先生方に労働基準法を完全適用するという至極真っ当なことが、恐らくは、先生に余りに多くの残業をさせているためその分の残業手当を払うお金がない、という理由で見送られたと想像しています。金がないのでサービス残業を強制するなど、まるでどこかのブラック企業のようです。
▼その代わりに、残業しなければならない先生にも、勤務時間終了後すぐに帰ってしまう先生にも、どの先生にも等しく
残業手当の代わりに給料の10%相当のお金(教職調整額)を支給することになりました。10%というのは概ね月16時間分(毎日1時間弱)の残業手当に相当します。勤務時間前の朝の登校指導と昼の休憩時間の給食指導だけでも月16時間は越えそうです。
▼一方、先生の働き方改革推進として、先生の業務量を減らすとか、先生の担当授業時数を減らすとかの様々なメニューが改正法に盛り込まれていますが、誰が何をいつまでにどう変えるのかという具体的なことは、相変わらず学校現場に丸投げとなっています。これでは、学校現場の負担が増えるだけで先生の働き方改革は進みそうにありません。むしろ「他の公務員より10%余分に貰っているのだから、このくらいのことはやって当然」と思われるような気さえします。実際に私は、県教委で人事管理の仕事をしていた時に「教員は4%(当時)貰っているのだから」と指摘されたことがあります。
▼6/13の羽島市議会一般質問で「羽島市ではR7/6/9時点で教員4人が未充足」という答弁がありました。教員配置は、県教委が定める「この学校はこの人数の教員で運営してください」という教員数があり、その教員数分の教員を県教委が4/1に配置します。そして、この4/1に配置されるすべての教員は、県の教員採用試験に合格した教員(教諭)であるのが本来の姿です。
▼しかし、教員志望者が少ないため採用試験に合格した教員(教諭)が不足する結果、必要教員数だけ配置できず、代わりに臨時採用の教員(講師)を任用する場合があります。この採用試験に合格した教員(教諭)が配置できなかった人数を未充足ということがあります。さらに、代わりの臨時採用の教員(講師)が見つからなくて、本当に先生がいない、足らないという場合があります。この先生がいない、足らないという人数を未充足という場合もあります。また、その学校に勤務していた教員が病休や産休・育休を取得したり年度途中に退職した場合には、その補充の先生が必要になります。そして、この補充の先生が見つからない場合もその人数を未充足という場合があります。
▼今回の答弁の4人未充足が、これらのどの未充足のことか分かりませんが、教員のなり手がいなくなってきていることは確かです。教員のなり手がいないということは、公立学校教育崩壊が目前に迫ってきていることに通じます。そして、一度崩壊しかけるとその勢いが急速に増していくことは容易に想像できます。このことを、今回の給特法改正の給料10%増で解決できるはずがありません。
▼批判ばかりしていても未来ある子ども達に申し訳ないので、学校教育の専門家として、また羽島市議会議員として、微力ながらも私にできる事をしっかりとやっていこうと思っています。ご指導と応援をよろしくお願いします。

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