今回初当選した羽島市議会議員の研修会を開いていただきました。羽島市行政全般について各部局担当者の方々から概要説明を受けました。多くの資料を頂いたので勉強します。その一部を御紹介すると、羽島市財政の経常収支比率は約96％でお金の使い道についてかなり硬直化した状況です。しかし、別の見方をすると、私たちの安心に直結する福祉や医療等（義務的経費）に多くのお金を充てているということでもあります。岐阜県は10年ほど前に100％近くになったことがありました。この時は借金返済が主な理由だったと聞いています。次回研修会は5月30日です。市議会の本会議や委員会運営について説明を受ける予定です。
5月25日は「宝暦治水 薩摩義士」の総奉行平田靭負公の自刃の日（命日）であり、今年は258年目となります。宝暦治水では、幕府の命令で947名の方々が薩摩（鹿児島）から羽島等へ来て木曽三川の分流工事を行い、割腹52名、病死33名、合計85名の犠牲者が出たそうです。このような尊い苦労と犠牲の上にふるさと羽島の繁栄があることの御恩に感謝を捧げながら、少林寺の家山紹珍のお墓に羽島市議会議長代理としてお参りをしてきました。
このホームページの「岐阜県の子ども貧困率と学習状況」（5/15）で、「義務教育の大きな役割の一つに、育つ環境の違いが将来へ与える影響を可能な限り小さくするために、自らの可能性を伸ばす機会をすべての子ども達に等しく提供することがある」と書きました。
「ロボットは東大に入れるかプロジェクト」を推進していらっしゃった国立情報学研究所の新井紀子氏が、そのプロジェクト等で得た知見として次のようなことを指摘されています。
「読み書きそろばん」が学力の基本だと言われることがありますが、「文章を読んで内容を理解できる（読解力）」ことと「何かを創り出すことができる（創造力）」ことが、今の子ども達の未来では「読み書きそろばん」以上に重要になるのかもしれません。
5月18日に各メデイアが政府の教育再生実行会議第11次提言を一斉に報じました。岐阜新聞は1面見出しに「高校普通科を多様化」としました。提言本文を読むと普通科の類型の例として次の４項目があげられています。
他にも提言には多くの内容が含まれています。
これまでの提言には、平成25年2月の第一次提言「いじめ」、平成25年4月の第二次提言「教育委員会制度」、平成25年10月の第四次提言「高大接続と大学入試」、平成28年5月の第九次提言「障害のある子供への教育、不登校等の子供たちへの支援」、平成29年6月の第十次提言「家庭地域の教育力向上と教員の働き方改革」などがあります。
ところで、教育再生実行委員会の委員の方々は、東京など大都市圏に生活の本拠を構えていらっしゃる方が多数です。そのような方々から見えている大都市圏の公立高校の課題と、岐阜県や羽島市のような地方に生活している私たちから見えている地元の公立高校の課題は当然異なっています。このことについては十分に認識する必要があります。
岐阜新聞5月15日朝刊1面に岐阜県内に暮らす子どもの貧困率と生活環境や学習環境の状況を調査した岐阜県「子ども調査」の記事が掲載されていました。
記事によると、「自分は価値のある人間だと思うか」という自己肯定感の問いに「とてもそう思う」と「どちらかといえばそう思う」を足した割合は、中学2年の等価可処分所得122万円未満の家庭は35.2％、183万円未満は52.3％、244万円未満は61.6％、244万円以上は64.7％であり顕著な差が表れたとされています。（注:等価可処分所得とは世帯の可処分所得（収入から税金･社会保険料等を除いたいわゆる手取りの収入）を世帯人員の平方根で割って算出した所得のこと）
私は、義務教育の大きな役割の一つに、育つ環境の違いが将来へ与える影響を可能な限り小さくするために、自らの可能性を伸ばす機会をすべての子ども達に等しく提供することがあると思っています。このような記事（調査結果）を読むと、義務教育の役割の大切さを改めて痛感します。私の地元「ふるさと羽島」において義務教育がその役割をしっかり果たせるよう精一杯努力してまいります。
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