新型コロナウイルス感染症対策の羽島市令和2年7月補正予算が組まれました。この中には6月議会一般質問(6/17)で取り上げた「学校施設における共有箇所（手すり等）の消毒作業補助」が含まれています。「コロナ社会の中で懸命に頑張っている子ども達に、先生方が親身に寄り添う時間を少しでも増やす」という願いからの提案でしたが、市財政当局に早速対応していただきました。ありがとうございました。今後も、議員活動を通して学校教育環境の一層の向上に向けて力を尽くしてまいります。なお、文科省の学校衛生管理に関する指示も変化してきています。  　（ HP表示回数 19,055 カウント ）

コロナ感染症対策第2次補正予算（羽島市HPから）
学校の衛生管理マニュアル（文科省2020.8.6改訂版）
119 学校のコロナ対応と教員多忙化
118 コロナ二次補正予算 学校は？

いつもならば９月から教育実習のシーズンです。しかし、コロナ禍で県が第2派非常事態宣言を出しました。大学でもクラスターが発生し無症状の20歳代コロナ感染者も多そうです。このような状況では、オンライン授業などを継続している大学の大学生が、小中学校等で４週間も教育実習のために対面授業をすることは、保護者に大きな不安を抱かせると思われます。教育実習の受け入れは小中学校等の義務でも業務でもありません。教育実習実施責任者として、大学には、教育実習生が子ども達に感染させることがないように最善を尽くす義務があります。保護者から「自分たちの大学さえ良ければ教育実習校の子ども達はどうなっても良いのか」と言われないためにも、教育実習校における感染拡大防止に向けて大学の経費（授業料の一部）で大学が自ら最大限の対策を実施しなければなりません。大学の自律性と責任感に期待します。なお、岐阜大学教育学部では、1年次に教職トライアル、2年次に教職リサーチ、3年次に教職プラクティス（4週間の教育実習）、4年次に教職インターンがあり、大学生が小中学校等で子ども達と対面するのは教育実習だけではないようです。      （ HP表示回数 18,830 カウント ）

教育実習期間弾力化する通知（4週間を2週間へ短縮）（R020501文科省発出）
教育実習を大学の授業で代替する通知　 （R020811文科省発出）

岐阜県内の感染状況　（岐阜県HP）
86 教員多忙化解消と研修校
70 いじめと実習校
45 小中教員の研修校

2020/7/25岐阜新聞朝刊に30歳未満の男性官僚の約15%が数年内に辞職する意向だという記事がありました。内閣人事局の意識調査結果のようです。
男性と指摘されると、男女共同参画社会だけれど女性はどうなんだと思いますがその説明は見当たりません。また、官僚がどういう方を指すのかもよく分かりません。
一般的に官僚と言えば各府省庁で国の政策立案や遂行を担当する国家公務員のことですが、国家公務員試験総合職（Ⅰ種、甲種）合格者を高級官僚（キャリア）、一般職本省採用（Ⅱ種、乙種）合格者を官僚（ノンキャリア）と呼ぶことが多いようです。他にも専門職や高卒国家公務員試験に合格した人など様々な方が活躍しています。国家公務員は約58万人、その中で防衛省等を除いた一般職は約29万人です。今回の意識調査は、この約29万人の中の官僚の一部である約4万5千人からの回答の結果のようです。
以前から、国家公務員試験総合職（キャリア）を目指す優秀な大学生が減少しているという課題がありましたが、今では更に、合格しても30歳ぐらいで辞めていく人が多いということです。辞職意向理由では、①もっと魅力的な仕事に就きたい、②収入が少ない、③長時間労働で仕事と家庭の両立が困難、が上位を占めています。ブラック企業みたいです。何故こんなことになってしまったのでしょうか。
国会議員約700人が自分たちの好待遇や特権から国民の目をそらすために、こぞって公務員叩きを行った結果と言われたりもしますが、公務員や教員の勤務環境やキャリア形成、人事評価を改善しないと、優秀な人が公務員や教員にならなくなり、とんでもない行政や教育が行われる社会になってしまいます。そうなってからでは遅いです。日本の未来が非常に不安です。　（ HP表示回数 18,768カウント ）