43 羽島市財政状況

羽島市議会予算決算特委で市財政状況について質問しました。執行部からは「市債の借入抑制と計画的返済に努めてきた結果、10年前と比較すると、公債費は24.8億円から15.3億円へ約4割減少させ、市債残高も117.2億円から59.6億円へ約5割減少させるなど堅実な財政運営をしてきた。その結果、実質公債費比率は15.6%から4.5%へと11.1ポイント改善将来負担比率は76.0%から12.0%へと61.0ポイント改善した。これらの指標は、ゴミ焼却施設建設、市役所新庁舎建設などにより今後は上昇する見込みであるが、事業の更なる「選択と集中」を進めながら、財源性、発展性、合理性等を踏まえた優先順位に基づく財源配分を行っていく。」と説明がありました。

平成30年度決算における財政指数・比率は以下の通り。

  • 財政力指数 0.77 (財政力を示す指数。数値が高いほど財源に余力があることを示す。)
  • 経常収支比率 97.2% (財政構造の弾力性を判断するための指標。高いほど児童・高齢者・障害者・生活困窮者などに対して行う支援や人件費、公債費等にお金を使っていることを示す。)
  • 実質公債費比率 4.5% 実質的な借金が財政規模に占める割合を示す指標。数値が高いほど返済の負担が重いことを示す。)

県内他市の状況(平成29年度決算から)

  •      財政力 経常収支 実質公債費
  •       指数  比率   比率
  • 大垣市  0.89  88.3   0.9
  • 各務原市 0.87  91.8   1.3
  • 可児市  0.87  94.3   0.1
  • 岐阜市  0.86  95.0   4.6
  • 美濃加茂 0.80  91.5   6.2
  • 羽島市  0.76  96.2   5.0
  • 瑞穂市  0.76  87.2   1.6
  • 多治見市 0.73  87.8  ▲1.9
  • 土岐市  0.66  92.3   5.3
  • 関市   0.63  90.4   4.6
  • 瑞浪市  0.61  88.8   4.3
  • 本巣市  0.61  84.8   5.4
  • 美濃市  0.55  94.1   10.8
  • 高山市  0.52  82.6   9.9
  • 海津市  0.50  92.7   10.9
  • 中津川市 0.49  93.2   10.5
  • 恵那市  0.46  86.0   6.0
  • 山県市  0.40  92.4   13.9
  • 下呂市  0.35  88.5   13.3
  • 郡上市  0.31  87.7   12.7
  • 飛騨市  0.31  91.7   13.6

参考までに

岐阜県の平成21年度決算では財政力指数0.55経常収支比率98.9%実質公債費比率19.1%(単年度では20.8%)で、県財政状況は非常に悪かったです。その結果、平成21~25年度の間、県職員は給料カットとなりました。私は最高で給料の12%がカットされました。厳しい時代でした。

42 敬老会

9/15に地元の小熊町・新生町敬老会で、満80歳以上488人(参加者は約240人)の方々に長寿のお祝いを表してきました。また、先輩の皆様の長い年月にわたる御努力の積み重ねのお陰様で、今の私達の生活があることにあらためて感謝する機会でもありました。全国の100歳以上は羽島市の人口と同程度の約7万人、羽島市内の100歳以上は24人でその内の男性は4人などといった話題とともに、保育園児の太鼓や歌、バンドの演奏などで盛り上がりました。素晴らしい会でした。感謝!感謝!

41 給食費未納

市議会一般質問で、学校給食費未納が、税金徴収のように公会計化したら、先生が集金していたときより4倍に増えたと答弁がありました。学校で先生が集金していた17年度までの5年間の未納額は80~120万円だったのに、市が直接集金する公会計化後の18年度未納額は400万円まで増えたそうです。増えた理由は様々推測できますが、先生方が、多忙な中、未納になりそうな保護者の方々の理解を得るために家庭訪問をするなど、多大な努力をされていた様子が窺えます。羽島市の先生方、給食費集金は教員本来の仕事ではなかったのに、今まで長い間ありがとうございました。

40 教育委員会とは

教育委員会とは何を指すのでしょうか。

羽島市教育委員会 会議録

羽島市HPに「市長から独立した行政委員会として教育委員会が設置されています。 羽島市教育委員会は5人の委員で組織され、教育についての方針・施策はこの教育委員会での合議によって決められています。」と記載されています。

5人の委員は教育長の森氏と男女各2人の4人の教育委員です。この5人の委員の指揮監督下で教育行政事務を実施するのが教育委員会事務局です。教育委員会というとこの事務局を指す場合が多いですが、正確には委員5人の合議体が教育委員会です。

4人の教育委員の権限と責任は教育全般に及びます。例えば、子ども達が学校で使う教科書をどれにするか、教育委員会事務局指導主事の先生を誰にするかなども、教育長と4人の教育委員が合議で最終決定します。そのため、報酬は月額36,000円(教育長は異なる)の月給制と若干手厚くなっています。ちなみに8/27に傍聴した羽島市子ども・子育て会議委員は日額6,000円(会議当日の日当)です。意見を述べることが主な職務である審議会等の委員と教育行政に対して権限と責任を持つ教育委員とでは、その職務の重さが異なることから報酬に差があると思われます。

教育委員の任期は4年です。また、教育委員の1人は保護者でなければなりません。最近は、教育委員に弁護士や医師、臨床心理士を任命する自治体が増えてきています。

羽島市教育委員の皆様の羽島市教育の発展充実に向けた更なる御活躍を期待しています。

 

39 ホームページ閲覧数

8月ホームページ閲覧数は375回でした。御覧いただいている皆様ありがとうございます。御感想などを info@minatani-kiyoshi.com 宛てメールでお送りください。

  • 8月 375回 (8月末までの計 7415回)
  • 7月 627回
  • 6月 268回
  • 5月 415回
  • 4月 2097回(羽島市議会選挙の4/8~4/21は1482回)
  • 3月 1259回
  • 2月 2374回(平成31年2月8日公開)