9月ホームページ閲覧数は402回でした。御覧いただいている皆様ありがとうございます。御感想などを info@minatani-kiyoshi.com 宛てメールでお送りください。
- 9月 402回 (9月末までの計 7817回）
- 8月 375回
- 7月 627回
- 6月 268回
- 5月 415回
- 4月 2097回（羽島市議会選挙の4/8～4/21は1482回）
- 3月 1259回
- 2月 2374回（2019年2月8日公開）
47 羽島市民病院の収支
9/18羽島市議会予算決算特委で羽島市民病院収支状況について質問しました。羽島市民病院は羽島市内唯一の病院（病院は20人以上の患者が入院できる医療施設）で市民にとってはとても大切な医療施設です。ちなみに、岐阜市は25病院、各務原市は5病院、笠松町は2病院、海津市は2病院あります。
と思っていたら、厚生労働省が再編統合の議論が必要な病院を公表しました。風評被害が心配。 【参照 49羽島市民病院再編統合論議 】
羽島市民病院の収支は、診療等で得た収入と維持管理するための支出の差額を羽島市民が自分たちの安全安心のために負担しているわけですが、その金額はどのくらいでしょうか。平成30年度損益計算書からは、赤枠で囲った医業収益の負担金交付金、医業外収益の他会計補助金と負担金交付金の計723,797,720円（市一般会計からの繰入金）から当年度純利益134,812,599円を差し引いた588,985,121円を羽島市民が負担していると計算できます。他にも出資金約1億円等があるので、平成30年度は約7億円を羽島市民が負担したことになるようです。平成28年度と29年度は約10億円だったようです。羽島市民の安全安心のために、収支を改善する知恵を出さなければなりません。勉強！勉強！
県内の市町村が管理者の病院は、ネットで調べると、岐阜市民病院、羽島市民病院、大垣市民病院、美濃市立美濃病院、国保白鳥病院、郡上市民病院、多治見市民病院、土岐市立総合病院、中津川市民病院、国保坂下病院、市立恵那病院、国保上矢作病院、国保飛騨市民病院、下呂市立金山病院のようですが、市町村立病院についてもっと研究してみようと思います。
46 高齢者の通いの場
羽島市議会定例会は閉会しましたが、私が副委員長を務める羽島市議会民生文教委員会では所管事務調査（高齢者福祉）として「曲利にこにこ会」の活動に参加しました。この会は、地域住民が主体となって、高齢者が運動したり、お茶を飲みながらおしゃべりしたり、ゲームをしたりして、みんなが元気になる「通いの場」を運営していらっしゃいます。参加された高齢者の方々が、楽しそうな表情で生き生きと過ごしていらっしゃる姿が印象的でした。この活動は羽島市社会福祉協議会が推進していますが、大きな効果をあげていることが分かりました。
45 小中教員の研修校
9/19岐阜新聞朝刊に岐阜市議会で教育長が「教育実習校の勤務時間が長くなっている傾向がある」、「（教育）実習校が自らの体調や家庭の犠牲の上に成り立つものであってはならない」、「（教育）実習校は県や市の教育の発展に貢献してきた」などと答弁した記事が掲載されました。答弁中の「教育実習校」は、岐阜大学教育学部の教育実習生を受け入れる岐阜市立の長良小、加納小、長良西小、長良東小、加納中、長良中、青山中、陽南中、東長良中を指しています。岐阜市内には他に岐阜大学教育学部附属小･中学校があります。
これらの「教育実習校」は「研修校」とも呼ばれており、勤務する多くの教員は、優秀な教員の育成を実践を通して図り、地域や学校の中核教員に育てることを視野に入れて実施されている「研修校派遣制度」により派遣された教員です。「職員調書」の履歴の欄には「研修校派遣」と記載されます。なかには生活の本拠地が東濃や飛騨であるため、住居を岐阜市内などに移して勤務する教員もいます。研修校派遣に送り出す地域や学校は、これらの教員が研修校（教育実習校）勤務を終えて地元に戻り、 「スクールリーダー（中核的中堅教員）」として活躍して欲しいとの期待を持ち派遣しています。
この仕組みが岐阜県の教育水準向上に果たした役割は大きく、岐阜県内のどの市町村でも、研修校派遣を経験した教員がリーダーとなって、研修校（教育実習校）の教育を参考に概ね同水準の教育が実施されています。しかし、働き方改革や市町村教委による地域に応じた独自の学校運営、教育実践が求められるようになってきた今、教育実習校はともかく研修校と「研修校派遣制度」は見直しが必要な時期になってきたような気がします。
地公法、教特法で教員の研修は任命権者（県内市町村立小中学校教員の場合には岐阜県教育委員会）が行うことになっています。しかし、地教行法で、中核市の教員研修は任命権者（県教委）ではなく中核市（岐阜市は中核市に該当）の教育委員会が行うことが定められています。
このような法律の定めから、岐阜市以外の市町村立小中学校教員の研修は県教委が実施し、岐阜市立小中学校教員の研修は岐阜市が独自に行うことになっています。そのため、例えば新採用教員の初任者研修は、岐阜市の教員と岐阜市以外の教員が全く別の日、別の場所、別の内容で受講しています。このような仕組みの中、県教委の教員養成方針に基づいて県教委の責任と権限で行うべき小中学校中堅教員養成研修を、「研修校派遣制度」により中核市である岐阜市独自の研修に任せている状況は、決して好ましいとは言えないかと思います。特に、羽島市の教育の発展を願う者としては、我が市の中堅教員養成研修を県教委ではなく岐阜市教委に任せることには、ちょっと納得がいかない面があります。
「研修校派遣制度」の詳しい内容は以下のPDFファイルを御覧ください。
44 羽島市事業仕分け
9/21開催「羽島市事業仕分け」を傍聴しました。この仕分けは、外部の視点を交えて議論･評価することにより、事業の目的や課題を明確にしながら行政改革を進めるものです。
今回のテーマは、①地域農業の支援（市内145の農事改良組合への活動支援、2019年予算2,845千円）、②トレーニングジム運営事業（市防災センター内のトレーニングジム、予算7,333千円）、③放課後子ども教室（足近、小熊、正木、竹鼻、福寿の5小学校で体験活動等を年間20回実施、予算1,181千円）でした。判定結果は写真の通りです。なお、議論内容や判定結果は市の政策決定のため参考資料となります。
事業仕分けではなく監査のような議論もありましたが、説明する市職員、専門家集団の仕分け人、無作為で選ばれた市民判定人の方々の、市を良くしたいという熱意が充満したとてもハイレベルな会でした。ありがとうございました。
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