59 共通テスト記述はベネッセが採点

日本経済新聞によると、ベネッセが大学入学共通テスト記述式問題採点業務を61億6千万円で落札しました。期間は24年3月末まで。共通テスト終了後の約20日間で約50万人の答案を採点するには1万人程度の採点者が必要らしいです。ベネッセが採点者を集め、国と正答の条件や採点基準などを事前協議し、試験実施後に実際の解答を見て採点基準等を確定させるようです。NHKによると、ベネッセは共通テスト実施前に問題、正答、採点基準を入手するそうです。この仕組みならば当然ですね。しかし、ベネッセが2014年に起こした約3500万件の個人情報漏えい事件が脳裏をよぎります。この事件で私は500円の図書カードのお詫びをいただきました。(ひょっとして進研模試の採点アルバイトと同じ大学生が大学入試共通テストも採点するのだろうか。自分の記述問題答案とその採点結果の情報開示請求が殺到しそう。)

記述採点準備状況に関するベネッセ報道発表文 (もし著作権上問題があったら御連絡ください。報道発表文なので転載しても大丈夫とは思いますが。)

ところで、平成6年度実施へと導入見送りとなった英語民間検定試験は7種類ありますが、大学受験生は少しでも高得点を取るために、7種類から1種類に絞って、準備のために専用の参考書や模擬問題集を購入するでしょうし、練習に1~2年生で受験することもあるでしょう。その結果、実施業者は本番2回の検定試験受験料だけでなく、参考書、模擬問題集の代金や練習の受験料なども手にします。そして、恐らく大学受験生が受験する英語民間検定試験は、馴染みのある英検とGTECに集中すると思われますが、このGTECもベネッセが実施します。

見送りに関する萩生田文科大臣のコメント (こちらは官公庁の行政文書なので転載しても著作権上問題無いはずです。)

平成30年度の中学生の全国学力テスト(全国学力・学習状況状況調査)の採点や集計業務も約21億円でベネッセが落札しています。平成19年度から平成29年度までの小学校学力テストもベネッセだったと記憶しています。(この経験が共通テスト記述採点業務に活かされるのかな)

このベネッセは、私の孫が購入している「しまじろう」の「こどもちゃれんじ」や「進研ゼミ」などの通信教育、中学校や高校の参考書と問題集、大学入試の模擬テスト「進研模試」、大学入試センター試験自己採点を集計して国公立大学の合格可能性を判定する「データネット」などで有名な、幼児教育から大学までを広くカバーする教育界、受験産業界の巨頭です。

このようにベネッセは、従来から非常に多くの受験生の大学入試模擬試験の結果、センター試験自己採点結果、大学合否結果、さらに小中学校の全国学力テスト結果などの情報を持っていましたが、今回から新たに、英語民間検定試験を通して多くの大学受験生の英語力の情報、50万人の大学受験者の記述式問題の解答情報も持つことになります。さらに次の大学入試改革として検討が進んでいると思われるITを活用したポートフォリオ導入もベネッセが主導する可能性があります。学力や入試に関わる多くの情報がベネッセに集中しているこの状況に、何かもやもやとしたものを感じるのは私だけでしょうか。幼児教育から大学受験までを独占という批判だけでなく、対象が子どもたちの教育だけに私は恐ろしさすら感じます。文部科学省の大学入試改革の委員会や分科会、作業部会等にベネッセ関係者が委員として加わり主導しているとは思いたくありませんが、一度調べてみようと思います。

教育界、受験産業界の巨頭なので、学校にもしっかり食い込んでいて、営業活動で何回も学校訪問をしています。教員向けの研究会等の開催や情報誌の発行、受験生や保護者向けの進路講演会も実施しています。岐阜県内の市町村教育委員会にはベネッセと密接な協力関係を結んでいる教委もあるようです。私の手元にも何枚かの名刺があります。

報道によると「ベネッセの模試や教材を導入しないことで生徒たちになんらかの不利益があってはいけないからという理由でベネッセを選択せざるを得ない」と語る高校教員もいるらしいです。実際、大学入試共通テストの英語民間検定試験や記述式問題採点を行っている業者の模擬試験や参考書、問題集は、本番と共通する傾向があるとか、本番の情報を踏まえた資料や問題が載っているとか思って使いたくなるでしょうね。

長文になり申し訳ありません。教育界の話題なのでついつい熱が入ってしまいました。   (HP表示回数 9,345カウント)

58 議員研修会(海津市)

2019/10/29海津市役所での市議会議員研修会に参加し、早稲田大学マニフェスト研究所事務局長中村健氏の講演「期待される議会改革のあり方」を拝聴しました。講師の方は平成11年に27歳で徳島県川島町の町長に当選し、2期務めた後に地方自治を勉強するため早稲田大学へ進まれた方です。「民間は競争があるから時代とともに変化していけるけれど、役所は競争が無いので変化するインセンティブが無い」、「成果が重要、政治は結果が全て」、「目標が明確になると思考、行動が変わる、同じイメージを持てるようなゴール設定が重要」などのキーワードをお聞きし、「議員の仕事は市民の想いを形にすること」で講話は終わりました。勉強になりました。   (HP表示回数 9,222カウント)

57 市内公共施設のこれから

11/7に羽島市主催の小熊町タウンミーティングに参加しました。テーマは(1)地域による避難所運営、(2)市内公共施設の「いま」と「これから」でした。平成26年度末現在で市内公共施設は139施設で延床面積188,862㎡あります。その内、築後40年以上経過の割合は全体の約27%で、令和6年度には約60%まで増えるそうです。当然、廃止するか継続使用するか判断しながら、継続使用する施設は改修や改築をすることになりますが、その更新費用が年約45億円と試算されるそうです。岐阜県も同じような状況で、県議会では県有施設再整備対策特別委員会を設置して検討し、平成31年3月に提言を公表しました。県の場合は県立学校と警察が大きな割合を占めるのですが、羽島市についてはどのような状況なのでしょうか。もっと勉強したいと思います。    (HP表示回数 9,088カウント)

説明資料:市内公共施設の「いま」と「これから」

岐阜県議会の提言:県有施設再整備

56 まちづくり推進委員会

11/6開催の市まちづくり基本条例推進委員会を傍聴しました。平成28年度施行「羽島市まちづくり基本条例」の市民意識の調査や条例の運用状況等の検証、提言についての協議を行う委員会です。印象に残ったのは、自治会に入会するメリットは何だろうかという意見交換でした。羽島市には113区の自治会があり、平成30年度の加入率は高い地域で79.9%、低い地域で59.6%で年々減少傾向にあります。平成29年度には「羽島市自治会への加入及び参加を促進する条例」が制定され自治会加入率の向上が図られていますが、自治会加入のメリットをもっと分かりやすく明確にすることが必要なようです。「安心安全で住みよい地域づくりのために住民が力を合わせて組織的に活動しよう」が自治会の意義だと思うのですが、仕事が忙しい方々や集合住宅の方々にとっては、身近に感じる活動が防災、行事、ゴミだけでは入会しにくいのかもしれません。  (HP表示回数 9,033カウント)

55 地域公共交通審議会

11/5開催の市地域公共交通協議会を傍聴しました。令和2~6年度の羽島市地域公共交通網形成計画を策定するための交通事業者、地域住民、学識経験者等22人からなる協議会です。(1)多様なニーズの地域特性への対応、(2)まちづくりとの連係、(3)持続可能な公共交通の確保、(4)分かりやすさの向上、(5)市民意識の5点に注目し、「人と暮らしをつなぎ、みんなで支えあう地域公共交通体系の構築」を目指して計画を策定するということでした。高齢の方々の日々の生活を守るために、病院、交通はなくてはならないインフラです。厳しい財政の中、まさに「持続可能」と「みんなで支えあう」を実現することが重要です。  (HP表示回数 8,902カウント)