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▼本日(2026/1/23)衆議院が解散されました｡衆議院議員選挙は1/27公示､2/8投開票です｡初の女性首相誕生後に､立憲民主党と公明党が合併したり､自民党と維新が連立を組んだりと様々なことが起きました｡今回の選挙では､この政党に私たちの国の未来を任せると､子供たちの将来の生活はどのようになっているだろうか､世界の中でこの国の立場はどのようになっているだろうか｡目の前のことだけでなく未来のことも考えながら投票先を選びたいものです｡
▼前回の｢437グリーンランド領有の意味｣の記事は普段の5倍ほどの閲覧がありました｡このことは､我が国の安全保障や大国の領土拡張の動きに関心のある方が多いことを意味しているのかもしれません｡国際法など気にせず､大国が力で他国を屈服させる現状に､日本の未来に不安が募るのは私だけではないようです｡投票の際に意識したいことの一つです｡
▼｢安全保障政策に関しては､先進国のほとんどの国では国民は政府を支持している｡しかし､先進国の中で日本だけが国会議員を含め国民は政府を支持するかどうか大きく分かれている｡｣と国連機関で働きG7のすべての国で生活した経験を持つ友人が話してくれました｡
▼一方､目の前のことでは物価高対策があります｡私は物価高対策は円安対策と産業構造対策だと考えていますが､各政党の物価高対策には消費税減税が並んでいます｡消費税を減税すると､私たちの財布の中身は増えますが､その増えたお金を使えば需要が喚起され､その結果供給不足になり物価高が進むのではないでしょうか｡私が間違っているのでしょうか｡いずれにしても､インフレ(物価高)を抑える施策と生活が苦しい方々を支援する施策は明確に分けるべきと思います｡
▼報道によると食料品の消費税を｢ゼロ｣にすると5兆円の税収減になるそうです｡文部科学省の令和8年度予算(案)は5兆5千億円ですから､食料品消費税ゼロによる税収減は文部科学省が消えてなくなる規模感になります｡幼稚園･小学校･中学校･高校･特別支援学校･大学が運営できなくなり､スポーツ･文化･科学も活動できなくなることに相当する税収減のようです｡
▼自民党と維新は代わりの財源を検討するようですが､中道改革連合(公明と立憲の連合の党)は国の貯金やその貯金を株等で運用した儲け(政府系ファンド)を財源にするようです｡大企業や富裕層への課税を強化して5兆円を捻出する政党もあるようです｡
▼各党の物価高(インフレ)に対応する生活支援策の､その内容だけでなく実現可能性や実現した場合の日本の未来への影響も､投票の際に意識したいことの一つです｡