［通算HP閲覧回数 99,623回 (2025/1/31現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼江崎禎英さんの御当選おめでとうございます｡江崎新知事と力を合わせてワクワクするような素晴らしい未来を創りましょう｡古田知事の初当選の時に県職員として｢特別支援教育の充実｣の政策をまとめたけれど､江崎新知事の政策オリンピックにも一県民､一市民としてエントリーしようかな？
▼通算HP閲覧回数が10万回に近づいてきました｡羽島市議会選挙に立候補したときから概ね週一回HPを更新してきて387回｡2019年2月から6年間で約10万の閲覧回数になります｡ありがとうございます｡これからも私の感じたこと､考えたことを表現していきたいと思います｡応援よろしくお願いします｡
▼さて今回の本題､羽島市議会の議員定数報酬等検討特別委員会の中間報告についてです｡この特別委員会は2024年2月28日に第1回目が開かれ､同年6月28日以降は18人の議員が6人ずつ議員定数､議員報酬､政務活動費の3分科会に分かれて議論を深めています｡その3分科会の中間報告が先日議会HPに公表されました｡
▼中間報告に記載されている委員の意見のポイントは次のようです｡
▼議員定数分科会｡①住民の民意をしっかり受け止めて考えていく必要性を感じている｡前回の考え方をリセットし改めて自分の考えを構築していきたい｡②定数を削減することで3つある常任委員会を2つにしていきたい｡③定数削減が本当に必要なのかということをしっかり議論する必要がある｡④市民や団体からの厳しい意見があることから削減すべきである｡⑤市民あっての議会､市民の気持ちに沿ってやっていきたい｡
【議員定数分科会中間報告はこちらへ（PDFファイル）】
▼議員報酬分科会｡①一定の年齢基準を決め､基準年齢より上下の年齢で金額の調整を
行い､議員全体の議員報酬総額は変えない方式｡②物価にスライドして議員報酬を改定｡③人事院勧告､岐阜県人事委員会勧告及び羽島市職員の給与に関する条例に定める行政職給料表(1)を参考に､社会一般の情勢に適応するよう随時報酬改定する｡④扶養手当を支給｡⑤消費者物価指数に連動して議員報酬を改定｡⑥議員報酬額の決め方には原価方式･比較方式･収益方式がある｡
【議員報酬分科会中間報告はこちらへ（PDFファイル）】
▼政務活動費分科会｡①8万円は少ないと思うが､いきなり年額24万円まで上げることは市民感情から見て行き過ぎであるため年額12万円ほどがよい｡②まず据え置かれ続けた年額8万円から引き上げることが大事｡③今後は個人活動分と会派活動分に充てる必要があることから､年額24万円ほどが望ましい｡④(積み上げ方式の24万円のケースで広報費が12万円近いことから) 広報費だけでも年額12万円では足りないと思われるので､年額15～16万円ほどがよいのではないか｡⑤活動費用の全てを政務活動費から出すのは難しい｡他市の事例を参考に､まずは他市の平均値から決めていっては｡
【政務活動費分科会中間報告はこちらへ（PDFファイル）】
▼今後､各分科会で議論を深め､その結果を受けて議員定数報酬等検討特別委員会において18人の議員全員で議論する予定です｡その後議会で改正条例案を審議し採決となります｡次の市議会議員選挙は2027年4月末が見込まれます｡立候補準備を考えると早ければ2026年6月議会､遅くとも2026年9月議会で議員定数条例等を改正しておきたいところです｡ということは残るところは1年と数ヶ月｡
▼なお私の意見は､議員定数については私たちが議会へ提出した条例案のとおり議員を2人削減､議員報酬は人事院勧告による市職員給与改定と同じタイミングで､議員報酬も市職員給与と同じように一定のルールに基づいて自動的に上げたり下げたりする､政務活動費は現在の｢会派へ支給｣から｢議員個人へ支給｣へ変更し議員報酬年額の2～3％程度を年度当初に支給､というものです｡議員報酬や政務活動費は､具体的な金額を定めるのではなく市職員給与に対する基準などを定めておいて､物価や賃金の変動にあわせて随時具体的金額を改正するというものです｡このような方法は私が知る限りでは全国初の仕組みと思いますが､皆様はどのようにお考えですか？

【議員定数・報酬等検討特別委員会の取組状況を公表】の議会HPはこちらへ