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▼2024/10/3の岐阜新聞に､県内42市町村の令和5年度健全化判断比率(速報)が掲載されました｡実質公債費比率の県内21市平均は5.2%､羽島市は7.0%で21市中14番目でした｡やや厳しいといったところでしょうか｡
▼実質公債費比率は､借入金返済等(家計のローン返済のようなもの)の厳しさを示す数値です｡今後は､新庁舎建設費用や次期ごみ処理施設建設費用の返済などより､厳しい傾向がしばらく続くと思われます｡他市も､現時点では良好でも､新庁舎等公共施設建設を予定している場合には今後厳しくなることが予想されます｡
▼ところで､この令和5年度決算は9月議会で審議し認定しました｡羽島市の一般会計決算は､収入が約261.2億円､支出が約249.6億円､残額が約11.6億円でした｡この残額は令和6年度予算への繰越金となります｡市の貯金である財政調整基金の令和5年度末残高は約32.9億円でした｡一般的には標準財政規模の10%～20％が適切といわれています｡この残高は羽島市の標準財政規模約140億円の約23%に相当するので良好と言えそうで､大規模災害など不測の事態が発生しても大丈夫そうです｡一時は10%を下回るかと心配しましたが､20％超を確保できたことは､補助金削減や市職員の給料削減など｢財政の安定化対策｣を着実に進めてこられた市長及び市職員の御努力の賜物です｡ありがとうございます｡
▼地方自治体の財政状況を表す主な指標には､財政調整基金残高に加えて､財政力指数､経常収支比率､実質公債費比率などがあります｡私の羽島市財政状況に関する感想は､財政調整基金残高約32.9億円は良好､財政力指数0.74は良好､経常収支比率95.2%はやや厳しい､実質公債費比率7.0%はやや厳しいというものです｡
▼9月議会の予算決算特別委員会では羽島市民病院の質問もしました｡私の｢市民病院へは市一般会計から出資金を除くと負担金補助金として約6.5億円支出している｡その支出を支える収入として国から地方交付税が交付されている｡市が市民病院を経営していることにより､この交付税はどの程度増額されているのか｣という質問に対して､市から｢国から市民病院にかかる費用として地方交付税約2.7億円が交付されたと推計している｣という答弁がありました｡

318 羽島市の財政状況 [令4決算] (20231006)
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