［通算HP閲覧回数 84,001回 (2024/08/03現在)､連絡先:info@minatani-kiyoshi.com]
▼2024/7/11に､市政与党の議員仲間と一緒にNPO法人岐阜空き家･相続共生ネットの方々を招いて｢羽島市の街づくりと空き家対策 課題と今後｣をテーマに研修会を開催しました｡NPO法人理事長の方が羽島市内在住というご縁です｡私の近隣集落の方です｡
⇨ ｢NPO法人 岐阜空き家・相続共生ネット｣のHPはこちらからどうぞ
▼私有財産の土地や家屋は､憲法第29条｢財産権はこれを侵してはならない｡｣の規定から､行政は正当な補償と引き替えに公共のために用いる以外には､私有財産を勝手にどうこうすることはできません｡さらに､行政には｢職務上知り得た秘密を守る義務｣｢個人情報保護義務｣なども課されているため､民間が私有財産である土地や家屋を管理している方の住所氏名等を知ることは困難になっています｡
▼さらに､少子化や核家族化､都会への人口集中などにより､相続で土地や家屋の管理を引き継いでいくことも難しい状況があります｡また､都市計画による市街化調整区域(？市街化させない地域)指定などの法規制もあります｡
▼今回の研修会では､現状と課題への理解を深めることができましたが､その対策については困難さを再認識する機会にもなりました｡しかし､その道の専門家の方々と信頼関係を築けたことは今後に向けた大きな成果でした｡