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▼2024/5/13に中央教育審議会初等中等教育分科会質の高い教師の確保特別部会が『｢令和の日本型学校教育｣を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について(審議のまとめ)』を盛山正仁文部科学大臣へ提出しました｡
▼主な内容は､①全教員へ一律支給されている残業手当て相当額を月給4%から10%へ増額する(残業実績に基づく支給は見送り)､②学級担任手当てを新規支給､③11時間の勤務時間インターバルを導入(夜10時に退勤したら翌日出勤は11時間後の朝9時以降)などです｡(詳細は下の【概要】をご確認ください)
▼実現のためには年2000億円以上の財源が必要ですが､来年の通常国会に予定されている｢教員給与特別措置法(給特法)｣改正案の審議が注目されます｡今回の中教審の提言が学校教育崩壊を阻止するための有効な方策かはかなり疑問ですが､たとえ小さな一歩に過ぎなくても前に進むことは歓迎すべきことかもしれません｡しかし､法律が改正されてこそやっと実現ということになるので､まだまだどうなるかは分かりません｡
▼問題の先送りが､今の学校教育崩壊一歩手前の状況を作り出してきたと思うのですが､今回も問題の先送りと思えてなりません｡｢戦力の逐次投入｣という日本の伝統芸なのかもしれませんが､しっかりと現状を分析･検証して､根本の部分にズバッと手をつけてほしいものです｡
▼教員1人当たりの仕事量を､8時間勤務で完了できる量にすることが最も根本的なことです｡そして､そうなっていない理由は何か､そうならない理由は何か､何をどうするとそうすることができるのか､ここの部分を明確に分析することが問題解決の第一歩です｡さらに、分析に基づいて解決策を立案し､その策を実施する工程表を作成し､その工程表を着実に実現してこそ､子ども達がより良い学校教育の中で成長をすることができます｡財源問題も徐々に予算を増額していけば社会の理解を得られるのではないでしょうか｡そして将来展望がはっきり見えてくれば､学校はあと少しの間は頑張ることができるかもしれません｡しかし､小手先の改善ポーズだけでは学校教育崩壊が進むだけです。

中教審『｢令和の日本型学校教育｣を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について(審議のまとめ)』はこちらからどうぞ

中教審｢質の高い教師の確保特別部会｣の審議状況はこちらからどうぞ

｢審議不十分｣ 中教審の教員不足解消策､教職員組合が相次ぎ批判　(毎日新聞ニュース)