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南谷清司をより深くご理解いただけるよう｢プロフィール｣を修正しました｡
▼2023/5/16に､自由民主党の令和の教育人材確保に関する特命委員会が｢令和の教育人材確保実現プラン(提言) ～高度専門職である教師に志ある優れた人材を確保するために～ ｣を発表しました｡ ( 自民党 教育人材確保特命委員会 HP はこちらからどうぞ )
▼特命委員会の委員長は萩生田光一政務調査会長(元文部科学大臣)です｡ある教団との関係が問題になりましたが､世襲ではない市議からスタートした叩き上げの議員です｡文部科学大臣の時には､(1)大学入学共通テストの英語民間試験と記述式問題の導入中止､(2)教員免許更新制廃止､(3)GIGAスクール推進､(4)小学校全学年35人学級化などを実現されました。
▼プランの内容は､(1)教師の処遇改善､(2)学校における働き方改革の更なる加速化､(3)指導･運営体制の充実､(4)優れた人材が教師を目指すための支援を､一体的にパッケージとして推進することが柱のようです。
▼教員採用試験の倍率が2倍を切ることが珍しくなくなり､教員不足で担任の先生が不在で授業ができないという学校崩壊ともいえるような惨状に､志ある国会議員の皆さんがやっと重い腰を上げたというところでしょうか｡
▼このプランを実現するためには国費だけで毎年5000億円ほどの予算増が必要という試算もあるようです｡しかし､学級崩壊でさえ子供たちへ大きな影響があるのに､学校崩壊が起きたらその比ではありません｡
▼先日､世界的な企業の役員である高校の同級生と学校現場の厳しさについて議論をしていたら､｢学校が自分たちで変えていけば良いではないか｡なぜそうしないのか｡民間企業は自分たちで改善していく｡｣と言われてしまいました｡それが企業の方々の率直な気持ちなのでしょう｡しかし､何をするにしても必ず必要となるお金について､その使い道を決める権限が､企業と違って教育委員会や学校にはない仕組みなのです｡予算編成権は市長や知事などの首長が､予算決定権は議会の議員が持っています｡学校のために､校長が使い道を自由に決めることができるお金は､ほとんどないのが現実です。
▼民間企業では会社のお金の使い方は会社自身が自由に決めるのですが､教育委員会や学校では、財政当局と議会が決めた金額を決めたとおりに使うことしかできません｡このように民間企業とは本質的で決定的な違いがあるのです｡なので私は議員に挑戦しました｡お金を少しでも教育充実に回すことができるように。頑張るぞー！
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