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▼文部科学省の令和5年度予算に向けた概算要求に、公立中学校部活動の地域移行支援や公立小中学校教育業務支援員(スクール･サポート･スタッフ)大幅増員があります。財務省予算査定、国会審議、岐阜県負担分の岐阜県財政当局予算査定、県議会審議など幾つかの壁があるので、実際に実現するかどうかは不透明ですが、是非とも予算化してほしいものです。
▼文科省の概算要求資料や報道によると、公立中学校の休日部活動地域移行を進めるために、①総合型地域スポーツクラブ、民間事業者、文化芸術団体と学校との連絡及び調整を担うコーディネーターの配置、②指導者の人材バンク設置や講習会開催の補助、③経済的に困窮する家庭の生徒が参加できない事態を避けるための財政的な支援などを要求しているようです。
▼また、公立小中学校の先生が、授業の質をより一層向上させるための授業準備や教材研究に注力できるように、プリントの印刷、採点、電話対応、新型コロナウイルス対策の消毒作業などを担うスクール･サポート･スタッフを、大規模校だけでなく過疎地の小規模校を除く全ての公立小中学校に1人配置できる規模の人数への大幅増員も目指しているようです。
▼これらについては、私が所属する羽島市議会会派からの羽島市への令和5年度予算要望にも盛り込みます。
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