（通算HP閲覧回数 42,095回  2021/8/6現在  連絡先:info@minatani-kiyoshi.com）
▼2021/7/13「こども庁創設に向けた勉強会」にオンライン参加しました。講師は山田太郎参議院議員と小児科専門医でもある自見はなこ参議院議員です。
▼原則として、保育園は保育士が保育をするところ、幼稚園は幼稚園教諭が教育をするところです。しかし、少子化による幼稚園の経営難、待機児童問題、共働き家庭の増加等家庭環境の多様化などから、保育園と幼稚園という2元的な制度ではニーズに対応しにくくなり、2003年頃から幼保一元化の議論が始まりました。そして10年間ほどの議論を経て、保育園、幼稚園は存続させたまま認定こども園を創設･拡充するという方向になりました。
▼そのため、保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府の所管であり、保育園は保育士、幼稚園は幼稚園教諭、認定こども園は保育士と幼稚園教諭の資格が必要であるままとなり、縦割り行政の弊害が残ったようにも思えます。幼保一元化への取り組みの最終的な局面で、各省庁間の予算や権限の調整がつかなかったという印象です。よくある総論賛成各論反対ですね。
▼今回のこども庁創設は、幼保一元化だけでなく「⼦どもを産みやすく育てやすい国づくり」という視点からの政策です。不妊治療･母子手帳･乳幼児検診と学校検診･母子生活支援･児童養護施設･児童虐待･子どもの事故･子ども食堂などを、妊娠期から新生児期、小児期を経て成人になるまでの期間、一元的に⽀援する体制を創ろうという政策です。縦割り行政に対抗できる中身のある議論が進むことを期待しています。
▼国が縦割り行政であっても、羽島市もそれに準ずる必要はありません。私は、スポーツ･文化･社会教育の担当を教育委員会から市長部局へ移して、地域づくりの観点から一元的に政策展開するべきと議会で主張してきており、現在令和4年度実施に向けて検討が進んでいます。ありがとうございます。同様に、子どもの健やかな成長に向けた政策を、こども庁創設を待たずに一元的に展開することも、羽島市では十分に可能なことと思っています。私の次のテーマです。

【こども庁創設に向けた特設ページ】