2020/06/12に国会で新型コロナ感染症対策第二次補正予算が成立しました。内容を詳しくは承知していませんが、感染症患者、経済、生活困窮者などに加え、学校再開支援として、学習支援のために教員3100人の加配、学習指導員6万1200人、スクール・サポート・スタッフ2万600人の追加配置に318億円（全国の公立小中高特は約3万4000校）、感染症対策や学習教材整備のために小中高などへ1校当たり100万~300万円程度の支給で421億円（｢110学校再開への文科省の動き｣が聞こえたかな？）を計上しているらしいです。学校では、臨時休業の影響で更なる教育格差が生じている中、専門家として学びの保障に取り組むべき先生方が、新型コロナ感染症予防の消毒など定型的で単純な作業に追われています。このような現状を聞くにつけ、「あれをやれ、これもやれ」と感染防止ガイドラインを示すだけではなく、学びの保障のための取り組みを支援することが、教員や子ども達のために、もっともっと必要だと思います。羽島市も6月定例議会が開会中です。私の6/17一般質問では「コロナ社会の学校運営と教員の働き方改革」について、このコロナ社会の中で学校の先生方がその専門性を活かして最重要視して取り組むべき職務などについて取り上げるつもりです。参考に、文部科学省の6/5付け通知の学校運営ガイドライン概要と事務次官通知本文をご紹介します。　　（ HP表示回数 17,425カウント ）

文部科学事務次官通知「コロナ感染症に対応した学校運営ガイドライン及び学びの保障総合対策パッケージについて」R2.6.5付け