11/6開催の市まちづくり基本条例推進委員会を傍聴しました。平成28年度施行「羽島市まちづくり基本条例」の市民意識の調査や条例の運用状況等の検証、提言についての協議を行う委員会です。印象に残ったのは、自治会に入会するメリットは何だろうかという意見交換でした。羽島市には113区の自治会があり、平成30年度の加入率は高い地域で79.9%、低い地域で59.6%で年々減少傾向にあります。平成29年度には「羽島市自治会への加入及び参加を促進する条例」が制定され自治会加入率の向上が図られていますが、自治会加入のメリットをもっと分かりやすく明確にすることが必要なようです。「安心安全で住みよい地域づくりのために住民が力を合わせて組織的に活動しよう」が自治会の意義だと思うのですが、仕事が忙しい方々や集合住宅の方々にとっては、身近に感じる活動が防災、行事、ゴミだけでは入会しにくいのかもしれません。　　(HP表示回数 9,033カウント)

11/5開催の市地域公共交通協議会を傍聴しました。令和2～6年度の羽島市地域公共交通網形成計画を策定するための交通事業者、地域住民、学識経験者等22人からなる協議会です。(1)多様なニーズの地域特性への対応、(2)まちづくりとの連係、(3)持続可能な公共交通の確保、(4)分かりやすさの向上、(5)市民意識の5点に注目し、「人と暮らしをつなぎ、みんなで支えあう地域公共交通体系の構築」を目指して計画を策定するということでした。高齢の方々の日々の生活を守るために、病院、交通はなくてはならないインフラです。厳しい財政の中、まさに「持続可能」と「みんなで支えあう」を実現することが重要です。　　(HP表示回数 8,902カウント)

10/21羽島市行政改革推進委員会を傍聴しました。議題は令和2～6年度の5年間の市行政改革プランの検討でした。行革プラン案は下のリンクを参照してください。ここでは市の説明から2点を取り上げます。

• 公共施設の老朽化。築後30年以上経過している公共施設は全体の60%。更新費用は平成27年度からの40年間で約1800億円（年平均約45億円、過去5年間の投資額が年平均31億円なので年約14億円が不足）と試算。
• 市町村合併による国の財政措置の影響。（１）地方交付税の合併算定替（市町村合併後に地方交付税が減少しないようにする優遇措置）。岐阜県内の合併市町村では合併後10年経過後に5年間激変緩和があり併せて15年間措置（県内は令2年度には終了、例：柳津町と合併した岐阜市の平成20年度地方交付税は5.8億円の加算、多い市では地方交付税の35%相当の加算）。（２）合併特例債（合併に伴って実施する事業に対して国が債権償還額の約7割を地方交付税で負担）。当初は合併後10年間のみに限っていたが、その後合併後15年間に延長され、2018年には合併後20年に再延長。

私は、地方交付税は国の税収によって全国へ配分する総額が決まるので、合併した市町村に増額すれば、その分だけ、合併しなかった市町村は減額されると認識しています（間違っていたらご連絡ください）。何回も何回も延長することは、合併するかどうかの判断に大きな影響を与える条件を後から変更するわけなので、後出しじゃんけんと同じではないでしょうか。合併するかどうかの判断に当たって、合併した場合には合併に対する国の財政措置が終了する合併10～15年後に財政危機が来るかもしれない、と心配したのは何だったのでしょうか。　（HP表示回数 8,463カウント）

羽島市行政改革プラン（案）