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▼2021/1/27に「小5･6 教科担任制」「2022年度めど」「理科、算数、英語を例示」と報道されました。

▼前回はこの小学校教科担任制の大きな課題である教員不足について、教員採用の側面から岐阜県の現状をコメント（172 小学校教科担任制と教員採用、岐阜新聞社説「優秀な教員確保策が鍵だ」）しました。
▼しかし、教員採用以外にも岐阜県は教員確保の面から大きな課題を抱えています。それは、臨時採用の先生（講師）の多さです。

▼岐阜県の小中学校には他県と比較して臨時採用の先生（講師）が多いです。岐阜県の公立小中学校の講師率は小学校13.64%（全国平均8.74%）、中学校11.06%（全国平均8.61%）となっています。岐阜県の公立小学校では、計算上は学級担任の先生が20人いればその約3人が臨時採用の先生（講師）となります。
▼また、臨時採用の先生（講師）を見つけることができなく先生が不足（欠員）したままで、残りの先生でカバーし合っている（多忙化に拍車）学校も相当数あるようです。特に、理科、算数（数学）の臨時採用の先生（講師）は見つけにくいようです。なお、何人分が不足（欠員）のままなのかというデータは県教委にしか分かりません。

▼この教員採用試験に合格して採用されたいわゆる正規教員の少なさは、将来の少子化進展による必要教員数減に対応するためという説明が為されることがありますが、35人学級の進展や教育課題対応など必要教員数増も予測されるので、正しいような正しくないようなというところです。
▼むしろ、私は、古田知事の「正規教員の採用は給料が高いので、臨時採用の教員（講師）を増やすことにより人件費を圧縮し、県財政からの支出を減らす」という行財政改革のあり方が本質的な要因だと思っています。このような状況で、理科、算数（数学）、英語の専門の先生を本当に確保できるかどうか心配です。

▼このような現状の中で、本当に小学校5･6年で理科、算数、英語について専門の先生が質の高い授業を展開できるかどうか、疑問が膨らみます。形だけ整えて中身が伴わない結果になるのではと心配しています。そうなると、子供達が犠牲になってしまいます。
▼現実の課題を正確に分析し、しっかりと対策をたてて課題を解決し、その上で新しい政策に取り組まなければならないと思っています。県民に寄り添い、教育にも理解があり、そして政策立案力、実行力溢れる江崎氏が知事になっていれば大きな希望が持てたのに、本当に残念です。

▼参考にしたデータはこちらからどうぞ。
令和2年度学校基本調査_小学校_職名別教員数（本務者） EXCELファイル
令和2年度学校基本調査_中学校_職名別教員数（本務者） EXCELファイル
令和2年度学校基本調査_小学校_本務教員のうち理由別休職等教員数（再掲） EXCELファイル
令和2年度学校基本調査_中学校_本務教員のうち理由別休職等教員数（再掲） EXCELファイル

172 小学校教科担任制と教員採用
171 学校教育のこれから（中教審答申）
86 教員多忙化解消と研修校
70 いじめと実習校
45 小中教員の研修校