いつもならば９月から教育実習のシーズンです。しかし、コロナ禍で県が第2派非常事態宣言を出しました。大学でもクラスターが発生し無症状の20歳代コロナ感染者も多そうです。このような状況では、オンライン授業などを継続している大学の大学生が、小中学校等で４週間も教育実習のために対面授業をすることは、保護者に大きな不安を抱かせると思われます。教育実習の受け入れは小中学校等の義務でも業務でもありません。教育実習実施責任者として、大学には、教育実習生が子ども達に感染させることがないように最善を尽くす義務があります。保護者から「自分たちの大学さえ良ければ教育実習校の子ども達はどうなっても良いのか」と言われないためにも、教育実習校における感染拡大防止に向けて大学の経費（授業料の一部）で大学が自ら最大限の対策を実施しなければなりません。大学の自律性と責任感に期待します。なお、岐阜大学教育学部では、1年次に教職トライアル、2年次に教職リサーチ、3年次に教職プラクティス（4週間の教育実習）、4年次に教職インターンがあり、大学生が小中学校等で子ども達と対面するのは教育実習だけではないようです。      （ HP表示回数 18,830 カウント ）

教育実習期間弾力化する通知（4週間を2週間へ短縮）（R020501文科省発出）
教育実習を大学の授業で代替する通知　 （R020811文科省発出）

岐阜県内の感染状況　（岐阜県HP）
86 教員多忙化解消と研修校
70 いじめと実習校
45 小中教員の研修校