2019/11/20開催の羽島市空家等対策推進協議会を傍聴しました。議題は「羽島市空家等対策計画 」の見直しでした。議論の中で印象に残ったことは、空家の所有者、管理者の特定の難しさでした。空家が放置されて危険な状態になるのは、住んでいる方が引っ越されたり亡くなったりし、その後相続等が発生して、現時点の管理責任者が分からなくなってしまう場合が多いようです。しかし、管理責任者の情報が何処にも無いかというと、固定資産税を払っている人や登記簿上の所有者などを行政機関ではある程度把握しています。課題は、その情報が個人情報なので目的外使用ができないということのようです。これを突破するには法令で私権を制限することになりますが、なかなか難しいようです。

ちなみに羽島市の状況は、平28年2月末実施の「空家等悉皆調査」では住居戸数26,180、空家等779，空家率2.98%となっています。また、自治委員等を通じた平28年2月末までの「空家基礎調査」では空家総数323、その内で何らかの問題がある空家134となっています。課題はこの134棟のようです。

12月議会の答弁では、11月末現在で羽島市内の固定資産税納税通知書が不達となる建物は25棟（管理者不明）で、瓦や外壁の落下、隣地への立木の侵入などによる苦情のあった空き家は9件ということでした。

ところで、「空き家」と「空家」では定義が異なっていて使い分けているのですね。知らなかった！！　　　　（HP表示回数 10,532 カウント）