岐阜新聞5月15日朝刊1面に岐阜県内に暮らす子どもの貧困率と生活環境や学習環境の状況を調査した岐阜県「子ども調査」の記事が掲載されていました。
記事によると、「自分は価値のある人間だと思うか」という自己肯定感の問いに「とてもそう思う」と「どちらかといえばそう思う」を足した割合は、中学2年の等価可処分所得122万円未満の家庭は35.2％、183万円未満は52.3％、244万円未満は61.6％、244万円以上は64.7％であり顕著な差が表れたとされています。（注:等価可処分所得とは世帯の可処分所得（収入から税金･社会保険料等を除いたいわゆる手取りの収入）を世帯人員の平方根で割って算出した所得のこと）
私は、義務教育の大きな役割の一つに、育つ環境の違いが将来へ与える影響を可能な限り小さくするために、自らの可能性を伸ばす機会をすべての子ども達に等しく提供することがあると思っています。このような記事（調査結果）を読むと、義務教育の役割の大切さを改めて痛感します。私の地元「ふるさと羽島」において義務教育がその役割をしっかり果たせるよう精一杯努力してまいります。