11/5開催の市地域公共交通協議会を傍聴しました。令和2～6年度の羽島市地域公共交通網形成計画を策定するための交通事業者、地域住民、学識経験者等22人からなる協議会です。(1)多様なニーズの地域特性への対応、(2)まちづくりとの連係、(3)持続可能な公共交通の確保、(4)分かりやすさの向上、(5)市民意識の5点に注目し、「人と暮らしをつなぎ、みんなで支えあう地域公共交通体系の構築」を目指して計画を策定するということでした。高齢の方々の日々の生活を守るために、病院、交通はなくてはならないインフラです。厳しい財政の中、まさに「持続可能」と「みんなで支えあう」を実現することが重要です。　　(HP表示回数 8,902カウント)

10/21羽島市行政改革推進委員会を傍聴しました。議題は令和2～6年度の5年間の市行政改革プランの検討でした。行革プラン案は下のリンクを参照してください。ここでは市の説明から2点を取り上げます。

• 公共施設の老朽化。築後30年以上経過している公共施設は全体の60%。更新費用は平成27年度からの40年間で約1800億円（年平均約45億円、過去5年間の投資額が年平均31億円なので年約14億円が不足）と試算。
• 市町村合併による国の財政措置の影響。（１）地方交付税の合併算定替（市町村合併後に地方交付税が減少しないようにする優遇措置）。岐阜県内の合併市町村では合併後10年経過後に5年間激変緩和があり併せて15年間措置（県内は令2年度には終了、例：柳津町と合併した岐阜市の平成20年度地方交付税は5.8億円の加算、多い市では地方交付税の35%相当の加算）。（２）合併特例債（合併に伴って実施する事業に対して国が債権償還額の約7割を地方交付税で負担）。当初は合併後10年間のみに限っていたが、その後合併後15年間に延長され、2018年には合併後20年に再延長。

私は、地方交付税は国の税収によって全国へ配分する総額が決まるので、合併した市町村に増額すれば、その分だけ、合併しなかった市町村は減額されると認識しています（間違っていたらご連絡ください）。何回も何回も延長することは、合併するかどうかの判断に大きな影響を与える条件を後から変更するわけなので、後出しじゃんけんと同じではないでしょうか。合併するかどうかの判断に当たって、合併した場合には合併に対する国の財政措置が終了する合併10～15年後に財政危機が来るかもしれない、と心配したのは何だったのでしょうか。　（HP表示回数 8,463カウント）

羽島市行政改革プラン（案）

9/26に厚生労働省が2017年度時点での再編統合の議論が必要な公立･公的病院424病院を公表しました。(1)主にがん･心疾患･脳卒中などの高度な医療件数、(2)類似病院が車で20分以内にあるか、の2点を分析して俎上にあげたようです。岐阜県内では9病院が該当し羽島市民病院も含まれます。羽島市民病院は、(1)はクリアしていますが(2)に引っかかり再編統合議論が必要な病院と分類されたようです。もし、市役所や岐阜羽島ICの場所にあれば類似病院まで20分超となるので(2)には該当せず、再編統合議論対象にならなかったかもしれません。いずれにしても私は公私問わず羽島市内に病院（ベッド数20床以上）が少なくとも1つは必要だと思います。（県立高校も同じです。風評被害がとても心配です。）

厚生労働省作成資料は以下のPDFファイルでどうぞ

• 診療実績と近隣競合病院の分析方法
• 岐阜県内対象30病院の診療実績分析結果
• 岐阜県内対象30病院の診療実績分析結果の詳細
• 診療実績分析結果の見方

資料を読んで、羽島市民病院は、岐阜県内の分析対象30病院中、(1)H28/7～H29/6の救急車受入件数は2032件で11番目の多さ、(2)H29の高度急性期･急性期病床稼働率は78%で同じく12番目の高さ、と分かりました。このような状況なのに、隣接町に民間類似病院が一つあるというだけで、羽島市内唯一の病院を再編統合の議論の対象にすべきというのは乱暴な話です。県内各市に病院を公立に限らず少なくとも一つは残すという前提で議論するべきというのも説得力のある提言だと思います。とは言うものの、病院経営改善は必要なので、医師等専門家の意見を伺い、どうしたら良いかを勉強します。

県内分析対象30病院の内で設置主体が市町村と思われる病院（〇印は再編統合議論対象病院）は、岐阜市民、〇羽島市民、大垣市民、〇国保白鳥、郡上市民 、市立美濃、〇国保坂下、〇多治見市民、土岐市立総合、中津川市民、〇市立恵那、下呂市立金山、〇国保飛騨市民の13病院でした。

羽島市民病院の単年度収支については以下の項目をどうぞ

47羽島市民病院の収支