令和元年12月議会が開会しました。議員に初当選後半年経っての初質問です。教育委員会の所管事務のあり方について質問します。果たしてどんな結果が待っているのでしょうか。羽島市議会独特の御作法を間違えないか緊張しますね。 （HP表示回数 9,892カウント）
「南谷清司」タグアーカイブ
60 市総合計画とSociety5.0
2019/11/15開催の羽島市総合計画審議会を傍聴しました。この審議会では、長期的な視点から羽島市の将来像を定めるとともにその実現に向けた施策とその実施計画を示す羽島市総合計画を審議します。現在は平成27年から令和6年度までの第6次総合計画期間中で、令和2年度から令和6年度の後期実施計画案が審議されました。計画の詳細は別の機会として、委員の方から「『Society5.0の視点を踏まえた計画』とあるがもっと踏み込まないと時代変化のスピードに遅れを取ってしまわないか」という心配の声がありました。私は、行政事務効率化の根本は住民の本人確認のデジタル化だと思っています。Society5.0を意識すると、戸籍謄本、実印、印鑑証明、住民票、運転免許証などを揃えての本人確認でなく、IDとパスワードによる本人確認（スマホでのタッチで会計はこの方法）、つまるところマイナンバーカードによる本人確認を全ての行政事務で可能にすることが、まず最初に構想すべきことでしょう。マイナンバーカードと顔を読み取り機にかざしてパスワードを入力し、画面で申請内容をタッチすれば申請手続きはすべて終わりという新しい時代に乗り遅れないようにしたいものです。部分部分ではなく市行政全体の構想をキッチリと描いてから部分部分に手を付けることが大切です。
Society5.0の政府広報と紹介ビデオ （そんな時代でも学校へ制服を着て鞄を持って通学するのは何か不思議な感じ）
羽島市のマイナンバーカード交付申請方法の説明（申請時来庁方式）
なお、2011年5月の地方自治法改正により「基本構想」の策定義務は無くなりました。羽島市総合計画も第5次、第6次という法的義務のあった従来の形式から進化させて、羽島市独自の自由な発想で、まちづくりだけでなく他の財政や行政組織、人事構想なども含めた市政全体を包括するような、そしてシンプルで事後評価しやすい計画にすべきなのかもしれません。教育界では、新しい学習指導要領でカリキュラム・マネジメントの重要性が示され、各学校が取り組んでいます。同じように、市にも行政運営マネジメントに対応する計画策定が必要なのでしょう。 （HP表示回数 9,547カウント）
58 議員研修会（海津市）
2019/10/29海津市役所での市議会議員研修会に参加し、早稲田大学マニフェスト研究所事務局長中村健氏の講演「期待される議会改革のあり方」を拝聴しました。講師の方は平成11年に27歳で徳島県川島町の町長に当選し、2期務めた後に地方自治を勉強するため早稲田大学へ進まれた方です。「民間は競争があるから時代とともに変化していけるけれど、役所は競争が無いので変化するインセンティブが無い」、「成果が重要、政治は結果が全て」、「目標が明確になると思考、行動が変わる、同じイメージを持てるようなゴール設定が重要」などのキーワードをお聞きし、「議員の仕事は市民の想いを形にすること」で講話は終わりました。勉強になりました。 （HP表示回数 9,222カウント）
57 市内公共施設のこれから
11/7に羽島市主催の小熊町タウンミーティングに参加しました。テーマは（１）地域による避難所運営、（２）市内公共施設の「いま」と「これから」でした。平成26年度末現在で市内公共施設は139施設で延床面積188,862㎡あります。その内、築後40年以上経過の割合は全体の約27%で、令和6年度には約60%まで増えるそうです。当然、廃止するか継続使用するか判断しながら、継続使用する施設は改修や改築をすることになりますが、その更新費用が年約45億円と試算されるそうです。岐阜県も同じような状況で、県議会では県有施設再整備対策特別委員会を設置して検討し、平成31年3月に提言を公表しました。県の場合は県立学校と警察が大きな割合を占めるのですが、羽島市についてはどのような状況なのでしょうか。もっと勉強したいと思います。 （HP表示回数 9,088カウント）
56 まちづくり推進委員会
11/6開催の市まちづくり基本条例推進委員会を傍聴しました。平成28年度施行「羽島市まちづくり基本条例」の市民意識の調査や条例の運用状況等の検証、提言についての協議を行う委員会です。印象に残ったのは、自治会に入会するメリットは何だろうかという意見交換でした。羽島市には113区の自治会があり、平成30年度の加入率は高い地域で79.9%、低い地域で59.6%で年々減少傾向にあります。平成29年度には「羽島市自治会への加入及び参加を促進する条例」が制定され自治会加入率の向上が図られていますが、自治会加入のメリットをもっと分かりやすく明確にすることが必要なようです。「安心安全で住みよい地域づくりのために住民が力を合わせて組織的に活動しよう」が自治会の意義だと思うのですが、仕事が忙しい方々や集合住宅の方々にとっては、身近に感じる活動が防災、行事、ゴミだけでは入会しにくいのかもしれません。 (HP表示回数 9,033カウント)
コメントを投稿するにはログインしてください。