2019/12/26岐阜新聞に｢実習校廃止含め見直し」という記事がありました。記事には「柴橋市長は25日、同市役所で開かれた市総合教育会議で、岐阜大学の教育実習生を受け入れる市立小中学校の教育実習校の廃止、見直しを検討するよう市教育委員会に要請した。」、「亡くなった男子生徒が通っていた学校も実習校で、多忙化が課題となっている。教員が多忙で子どもたちと向き合えていないとの指摘もあり、報告書では、いじめの対応に専念できるよう、教員の多忙解消に取り組むことなどを提言している。」と書かれています。

私は「実習校」を廃止しても「研修校」を廃止しないと意味がないと思うのだけれど、柴橋市長はどのように理解していらっしゃるのでしょうか。（研修校は県教委の「研修校派遣制度」で指定された学校で、偶然か必然かは分かりませんがその多くは「研修校」＝「実習校」となっています。）

「45小中教員の研修校」で説明したように、「研修校」では、優秀な教員の育成を実践を通して図り、地域や学校の中核教員に育てることを視野に入れて実施されている「研修校派遣制度」により派遣された教員が多く勤務しています。なかには生活の本拠地が東濃や飛騨であるため、住居を岐阜市内などに移して勤務する教員もいます。研修校派遣に送り出す地域や学校は、これらの教員が研修校（教育実習校）勤務を終えて地元に戻り、 「スクールリーダー（中核的中堅教員）」として活躍して欲しいとの期待を持ち派遣しています。そして、岐阜市教委はもとより、各市町村教委、県教委の指導的立場にある教員系職員（小中学校関係指導主事等）のほとんどは、この研修校の勤務経験を持っています。このような「研修校」で起きたことなので、多くの教育関係者がショックを受けたのだと思います

小中学校教員の人事権は岐阜県教育委員会にあり、この「研修校派遣制度」の仕組みは県教委の責任で実施されています。岐阜市が岐阜大学の教育実習の受け入れをどうするかではなく、岐阜県教育委員会が、岐阜県全体の小中学校の中堅教員育成、スクールリーダー養成のあり方をどうするかまでも問われている、という課題認識が必要だと思われます。　　　　　（ HP表示回数 11,079 回 ）

実習校、研修校の詳細は以下の項目ページ又はPDFファイルで御確認ください。

45小中教員の研修校

岐阜県の教師教育制度と教職大学院　（岐阜県教委義務教育総括監 執筆）