10/21羽島市行政改革推進委員会を傍聴しました。議題は令和2～6年度の5年間の市行政改革プランの検討でした。行革プラン案は下のリンクを参照してください。ここでは市の説明から2点を取り上げます。
- 公共施設の老朽化。築後30年以上経過している公共施設は全体の60%。更新費用は平成27年度からの40年間で約1800億円（年平均約45億円、過去5年間の投資額が年平均31億円なので年約14億円が不足）と試算。
- 市町村合併による国の財政措置の影響。（１）地方交付税の合併算定替（市町村合併後に地方交付税が減少しないようにする優遇措置）。岐阜県内の合併市町村では合併後10年経過後に5年間激変緩和があり併せて15年間措置（県内は令2年度には終了、例：柳津町と合併した岐阜市の平成20年度地方交付税は5.8億円の加算、多い市では地方交付税の35%相当の加算）。（２）合併特例債（合併に伴って実施する事業に対して国が債権償還額の約7割を地方交付税で負担）。当初は合併後10年間のみに限っていたが、その後合併後15年間に延長され、2018年には合併後20年に再延長。
私は、地方交付税は国の税収によって全国へ配分する総額が決まるので、合併した市町村に増額すれば、その分だけ、合併しなかった市町村は減額されると認識しています（間違っていたらご連絡ください）。何回も何回も延長することは、合併するかどうかの判断に大きな影響を与える条件を後から変更するわけなので、後出しじゃんけんと同じではないでしょうか。合併するかどうかの判断に当たって、合併した場合には合併に対する国の財政措置が終了する合併10～15年後に財政危機が来るかもしれない、と心配したのは何だったのでしょうか。 （HP表示回数 8,463カウント）