2019/11/15開催の羽島市総合計画審議会を傍聴しました。この審議会では、長期的な視点から羽島市の将来像を定めるとともにその実現に向けた施策とその実施計画を示す羽島市総合計画を審議します。現在は平成27年から令和6年度までの第6次総合計画期間中で、令和2年度から令和6年度の後期実施計画案が審議されました。計画の詳細は別の機会として、委員の方から「『Society5.0の視点を踏まえた計画』とあるがもっと踏み込まないと時代変化のスピードに遅れを取ってしまわないか」という心配の声がありました。私は、行政事務効率化の根本は住民の本人確認のデジタル化だと思っています。Society5.0を意識すると、戸籍謄本、実印、印鑑証明、住民票、運転免許証などを揃えての本人確認でなく、IDとパスワードによる本人確認（スマホでのタッチで会計はこの方法）、つまるところマイナンバーカードによる本人確認を全ての行政事務で可能にすることが、まず最初に構想すべきことでしょう。マイナンバーカードと顔を読み取り機にかざしてパスワードを入力し、画面で申請内容をタッチすれば申請手続きはすべて終わりという新しい時代に乗り遅れないようにしたいものです。部分部分ではなく市行政全体の構想をキッチリと描いてから部分部分に手を付けることが大切です。
Society5.0の政府広報と紹介ビデオ （そんな時代でも学校へ制服を着て鞄を持って通学するのは何か不思議な感じ）
羽島市のマイナンバーカード交付申請方法の説明（申請時来庁方式）
なお、2011年5月の地方自治法改正により「基本構想」の策定義務は無くなりました。羽島市総合計画も第5次、第6次という法的義務のあった従来の形式から進化させて、羽島市独自の自由な発想で、まちづくりだけでなく他の財政や行政組織、人事構想なども含めた市政全体を包括するような、そしてシンプルで事後評価しやすい計画にすべきなのかもしれません。教育界では、新しい学習指導要領でカリキュラム・マネジメントの重要性が示され、各学校が取り組んでいます。同じように、市にも行政運営マネジメントに対応する計画策定が必要なのでしょう。 （HP表示回数 9,547カウント）